フォト
2024年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 労働法の現代化に欧州議会決議 | トップページ | 佐伯啓思氏の正論 »

2007年7月13日 (金)

最低賃金の引き上げ方

9日に開かれた成長力底上げ戦略推進円卓会議で、「参加した有識者、産業界・労働界の代表者及び政府関係者は、以下の4点について合意した」といっています、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/3gijisidai.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/3kaigigoui.pdf

>本会議は、働く人の格差の固定化を防止する観点から、中小企業等の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について、今後継続的に議論を行い、各地域の議論を喚起しながら、年内を目途にとりまとめるものとする。

>最低賃金法改正案については、上記の趣旨に鑑み、次期国会における速やかな成立が望まれる。

>.政府は、労働生産性の向上に向け、「中小企業生産性向上プロジェクト」の施策の具体的な実施に全力をあげて取り組むべきである。

>中央最低賃金審議会においては、平成19年度の最低賃金について、これまでの審議を尊重しつつ本円卓会議における議論を踏まえ、従来の考え方の単なる延長線上ではなく、雇用に及ぼす影響や中小零細企業の状況にも留意しながら、パートタイム労働者や派遣労働者を含めた働く人の「賃金の底上げ」を図る趣旨に沿った引上げが図られるよう十分審議されるように要望する。

これをうけた中央最低賃金審議会が、本日そろそろ開かれる予定でありますが、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0713-6.html

そこに提示される4つの案が今朝の朝日に載っています。

http://www.asahi.com/life/update/0713/TKY200707120474.html

>(1)案では、平均賃金に対する最低賃金の比率を、06年度の37.2%から過去最高の37.7%に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。改定後は時給681~690円になる計算だ。

>(2)案は、高卒初任給の平均の80%(731円)か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準(720円)との差を縮小する。

>(3)案は、小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分(692円)まで引き上げる。

>(4)案は、労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。

というわけですが、これは実は上記9日の成長力底上げ戦略推進円卓会議に提出された「最低賃金の中長期的な引上げについて」という資料に示されている考え方を踏まえたものになっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/siryou6.pdf

この資料では、各委員のご意見を3つの案にまとめていて、第1案は生活保護水準への引上げを目指す、第2案は高卒初任給への引上げを目指す、第3案は平均賃金の一定割合への引上げを目指す、となっています。

さらにその後ろに、中小企業の生産性向上を先行させるべき、最低賃金引上げと中小企業の生産性向上を同時に進めるべき、という2つの意見を書いていますので、そういうのを踏まえて報道のような案にしたということでしょうか。

法案が与野党の皆様方の暖かいお志のお陰で継続審議になってしまったため、法案に明記されていた生活保護水準への引上げというのは逆に出せなくなってしまったということでしょう。もちろん、法的にはそんな規定なくたって可能なんですが、そうすると次期国会で通さなければならないという理由がなくなってしまうのがつらいところなわけで。

« 労働法の現代化に欧州議会決議 | トップページ | 佐伯啓思氏の正論 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 最低賃金の引き上げ方:

« 労働法の現代化に欧州議会決議 | トップページ | 佐伯啓思氏の正論 »