最低賃金の引き上げ方

９日に開かれた成長力底上げ戦略推進円卓会議で、「参加した有識者、産業界・労働界の代表者及び政府関係者は、以下の４点について合意した」といっています、

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/3gijisidai.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/3kaigigoui.pdf

>本会議は、働く人の格差の固定化を防止する観点から、中小企業等の生産性の向上と最低賃金の中長期的な引上げの基本方針について、今後継続的に議論を行い、各地域の議論を喚起しながら、年内を目途にとりまとめるものとする。

>最低賃金法改正案については、上記の趣旨に鑑み、次期国会における速やかな成立が望まれる。

>．政府は、労働生産性の向上に向け、「中小企業生産性向上プロジェクト」の施策の具体的な実施に全力をあげて取り組むべきである。

>中央最低賃金審議会においては、平成19年度の最低賃金について、これまでの審議を尊重しつつ本円卓会議における議論を踏まえ、従来の考え方の単なる延長線上ではなく、雇用に及ぼす影響や中小零細企業の状況にも留意しながら、パートタイム労働者や派遣労働者を含めた働く人の「賃金の底上げ」を図る趣旨に沿った引上げが図られるよう十分審議されるように要望する。

これをうけた中央最低賃金審議会が、本日そろそろ開かれる予定でありますが、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/07/s0713-6.html

そこに提示される４つの案が今朝の朝日に載っています。

http://www.asahi.com/life/update/0713/TKY200707120474.html

>（１）案では、平均賃金に対する最低賃金の比率を、０６年度の３７．２％から過去最高の３７．７％に引き上げるか、それをさらに上回る１ポイント分引き上げる。改定後は時給６８１～６９０円になる計算だ。

>（２）案は、高卒初任給の平均の８０％（７３１円）か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準（７２０円）との差を縮小する。

>（３）案は、小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分（６９２円）まで引き上げる。

>（４）案は、労働生産性の伸び率を今後５年間で１．５倍にするという政府の計画に沿って６８８円に引き上げる。

というわけですが、これは実は上記９日の成長力底上げ戦略推進円卓会議に提出された「最低賃金の中長期的な引上げについて」という資料に示されている考え方を踏まえたものになっています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/dai3/siryou6.pdf

この資料では、各委員のご意見を３つの案にまとめていて、第１案は生活保護水準への引上げを目指す、第２案は高卒初任給への引上げを目指す、第３案は平均賃金の一定割合への引上げを目指す、となっています。

さらにその後ろに、中小企業の生産性向上を先行させるべき、最低賃金引上げと中小企業の生産性向上を同時に進めるべき、という２つの意見を書いていますので、そういうのを踏まえて報道のような案にしたということでしょうか。

法案が与野党の皆様方の暖かいお志のお陰で継続審議になってしまったため、法案に明記されていた生活保護水準への引上げというのは逆に出せなくなってしまったということでしょう。もちろん、法的にはそんな規定なくたって可能なんですが、そうすると次期国会で通さなければならないという理由がなくなってしまうのがつらいところなわけで。