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2007年6月11日 (月)

法務大臣私案アップ

昨週金曜日に経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が開催され、研修・技能実習制度について、厚生労働省、経済産業省及び法務省からのヒアリングが行われたようです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/09/agenda.html

で、そこに各省の資料がアップされているのですが、特に長勢法相私案については新聞報道と法務省HPの閣議後記者会見録における発言記録しかなく、

http://www.moj.go.jp/SPEECH/POINT/sp070515-01.html

紙媒体の資料がなかったのですが、資料4 外国人労働者受入れに関する検討の指示について(法務大臣私案) としてアップされています。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/09/item4.pdf

内容は発言録と同じですが、こうして並べてみると三つどもえの状況が実感されます。

続・航海日誌さんから、

>おもしろそうなのでさっそく調べてみようかと思ったものの、本件については国会会議録等にまとまった記述がなく、ウェブ上の情報だけでは全貌を把握することは困難、というわけで途中で挫折…。識者の解説を期待しつつ、暇を見て文献を渉猟することにします。(;´Д`)

http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary0706.shtml

と、暗にお前が解説せよとのお言葉。これをやりだすと自虐史観になってしまうんですが・・・。

お近くの図書館に新聞の縮刷版があることを前提に、必要最小限の参照記事だけ挙げておきますと、

読売新聞1988年1月4日「外国人労働者 原則禁止を転換、対象拡大 『中間技術者』にビザ 労働省方針」

日本経済新聞1988年5月13日「外国人雇用、揺れる永住者 『許可制』検討に韓国居留民団が反発 就職差別助長を懸念」

読売新聞1988年5月13日「外国人労働者受入条件 法務省と労働省が対立」

日本経済新聞1988年8月2日「外国人雇用許可制 当面たな上げも 労働省内に妥協案浮上」

毎日新聞1988年9月24日「雇用許可制先送りに 外国人労働者受入 法務省、押し切りそう」

といったあたりをざっとお読みいただければ、わたくしのトラウマのよって来たるところをご理解いただけるかと・・・。

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