生産性本部の提言

社会経済生産性本部が6月1日付で福祉政策特別委員会・提言「次世代のための家族政策の確立に向けて」を公表しました。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000817/attached2.pdf

少子化対策の所は省略して、「若者に就職とセカンドチャンスを」のところを見てみましょう。

>（１）18 歳以降の教育・訓練機会の保障

現在、特に都市部においては、高等教育を受けられるかどうかが正規雇用を獲得できるかどうかのメルクマールとなっている。高等教育は家庭の経済力の制約を受ける。

日本版デュアルシステム（企業における就業と年齢を問わない教育訓練の複線化）のような実践的な職業訓練の拡大が望まれる。

言いたいことは凄くよく分かるんですが、第1パラグラフと第2パラグラフとが論理的に整合していないような・・・。間にもう二つか三つくらい文章が必要でしょうね。