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2007年6月12日 (火)

解雇規制

JILPT(労働政策研究・研修機構)から『解雇規制と裁判』という研究報告書が出されましたが、大変面白く、役に立ちます。

http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2007/documents/029.pdf

第1章は有名な東洋酸素事件の裏事情を克明に追ったもので、判例集に載ってる判決文だけ見ていたのでは分からない背景事情がよく分かります。一言でいうと、この裁判を起こした原告たちは、かつて主流派だったが民主化同盟(!!)に組合本部を取られて川崎支部に拠っていた少数派なんですね。組合本部は退職金1000万円+αで決着して、文句あるなら勝手に裁判でもやれ、俺たちは知らんぞ、という典型的な労々対立図式の中の事件だったようなのです。この事件と並行して不当労働行為の訴えも起こしていて、そっちで和解して、何人かが復職するという決着になっているんですね。

役に立つのは江口匡太氏の解雇の経済分析です。解雇について偉そうに論じるのなら、まずこのくらいは読んで下さいね的論文です。もちろん、ご自分のお仕事がコンビニのアルバイト並みの単純労働だから完備契約だ、文句あるかとお考えの方は別ですけど。

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