労働保険で年金を確認

読売の記事ですが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625it01.htm

>政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。２５日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が７月中旬にも策定する記録確認の運用指針（ガイドライン）でも、この方針を採用する見通しだ。

ということです。

>代替の証明として活用できれば、「厚生年金の加入記録が見つからず、加入を証明する書類もない」という加入者の多くに役立つことになる。具体的には、本人の申し出に基づき、厚生年金に加入していた期間に相当する雇用保険の加入情報を参照する。会社勤務の事実が証明できれば、年金の支給に結びつける考えだ。記録の参照は、本人の承認を得ることを条件とする方針だ。

現在、雇用保険と労災保険は徴収を一元化していて、基本的には労働基準監督署ベースで保険料を徴収するという仕組みです。サーベルで摘発する行政が保険料を徴収するためか、収納率はかなり高いのです。叩けばほこりの出る会社としては、払わないでいると基準法違反でやられるかも、と思うのでしょうか。今回の話は年金の記録漏れ対策ということですが、いっそ厚生年金の徴収もこちらに一元化してしまった方が効率的かも知れません。国税への一元化という民主党案は省を跨いでしまいますが、これだと同じ厚生労働省内部で済みますし。