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法務省が先に考えていた!?

外国人労働者問題を巡る私のつぶやきみたいなエントリーに、続・航海日誌さんを経由して、スズロゴトさんがさらに深く突っ込んでいただいています。

http://d.hatena.ne.jp/chikuma_jp/20070618#p2

片隅の微少なブログにつらつら書いていただけなら霞ヶ関の権限争いの一方の立場に立ったような書き方でもよかったのですが、意外に広い範囲の方も読みに来られるということを前提とすると、もう少し公平な記述を心がけないといけませんね。

私のブログ、だけではなく多くのこの問題を扱った書物も、政府部内で最初に外国人雇用許可制をぶちあげたのは労働省の研究会という風に書いてあるのですが、実を言うと、その1年ほど前に法務省が内部的に検討し、新聞にリークするということもあったのです。

日本経済新聞1986年12月6日夕刊「じゃぱゆきさん規制へ立法 法務省検討 雇用者への罰則盛る 許可制導入、営業停止も」

日本経済新聞1987年2月14日「外人労働者へ門戸開放研究 単身を原則 3年間限度 法務省 労働省は反発」

その翌年の労働省のが正式の研究会の報告であるのに対して、こちらは入管局内部のプロジェクトチームの提言に過ぎないので、いささかレベルは違うのですが、入管局への許可制を考えていた法務省にとって、あとから職安への許可制を打ち出した労働省が「ウザイ!」という気持ちは分からないでもないです。

私の見た限り、これが政府部内における最初の提案ということになるようです。

(参考)

日本労働年鑑 第59集 1989年版 特集 日本における外国人労働者問題

http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/59/rn1989-041.html

>この間題でたえず先行的な役割をはたしてきているのが、外国人の出入国管理業務を直接になっている法務省である。八六年一二月六日、法務省は、二年後の立法化をめざして、「雇用者に対する営業停止など罰則を盛り込んだ特別法『外国人労働者雇用者事業法案』(仮称)」の立法化の検討に入った。

>八七年二月には、プロジェクト・チームの提言をまとめている。そのおもな内容は、外国人単純労働者の導入は、「日本への定住を避けるため在留期間は三年程度にかぎる、単身の″出稼ぎ″を原則として、家族の入国は認めない」というものであった。

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