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2007年6月 6日 (水)

2012 年を目指す高齢者雇用・就業対策

社会経済生産性本部の雇用政策特別委員会が、昨日「2012 年を目指す高齢者雇用・就業対策」という提言を発表しています。

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000818/attached2.pdf

一言でいうと、「、団塊の世代は2007 年に60 歳定年に到達したが、これら世代が65 歳に到達しはじめる2012 年をひとつの目途として、65 歳以上の年齢層までを視野に入れた対策の確立が急務となる」という問題意識です。

労働法制に直接関わるのは、雇用保険制度に関するところで、

>雇用保険法について、65 歳以上の雇用を促進するよう改正する必要がある。具体的には、65 歳以上も雇用保険の対象とするとともに、高年齢者雇用継続給付の適用対象年齢の65 歳以上への延長を図る。この場合、高齢者の雇用は、短時間勤務の場合が多いことを考慮し、従来の枠を広げ、どのような雇用形態で働いても給付が受けられるようにすべきである。また、雇用形態の実態に対応した雇用保険を給付するため、その方策のひとつとして、雇用保険料についても労災保険にならって高齢者雇用に伴う総額人件費に一定の比率を掛けて保険料を徴収することなどを検討すべきである。

と述べています。「どのような雇用形態で働いても」というのがどの程度までを念頭においているのかという問題もありますし、雇用保険のメリット制というのもなかなか難しそうですが(ビルメンや警備業ばかりが得をするという批判がすぐ出てきそう)、なかなかチャレンジングな提案だと思います。

後ろの方を見るともっと凄いことが書いてあります。

>生涯にわたるキャリアをサポートする手段を整備していくことも不可欠である。具体的には、現在の雇用保険の体系を抜本的に見直し、失業時の救済だけでなく、若者の就職活動の援助、自己啓発等の支援、育児・介護を含めキャリア中断への対応、高齢期のキャリア設計と具体化の支援など、すべての世代にわたるキャリア形成を幅広く支援する機能を持つ仕組み(キャリア支援保険)といった性格に改めていくことが考えられる。

実をいうと、私はこちらの方向性に賛成なんです。そうたやすいものではないというのは分かっていますが、これぐらいの大きな展望を持って抜本的に職業キャリア保険に大拡充していくぐらいの肝っ玉があってもいいじゃないか、と思っています。雇用保険3事業が2事業に切りつめられ、あんまり将来展望が見えない時期だからこそ、これくらいの発想があってもいい。

この他、団塊世代が持つ技術・技能を次世代に継承していくために、「出向・転籍について企業間の仲介を行うため公的に設置されている産業雇用安定センターの機能をさらに拡充して活用する」とか、地域(都道府県または市町村)単位で、高齢者の技術・技能や職業経験を登録し、これを地域の中小企業等に提示しつつ、雇用機会を開拓していくような新しい仕組みとして、「かつての高年齢者職業経験活用センター(キャリア活用センター)のような方策を再構築していく」とか、さらに「全国展開されているシルバー人材センターの積極的な活用とその機能の充実強化を図る」といったことが提言されています。

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