基本方針2007原案

昨日の経済財政諮問会議で、基本方針2007の原案が審議され、了承されたとのことです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/interview.html

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0612/item1.pdf

内容は、5日に紹介した素案とほとんど変わっていません。

まだアップされていないようですが、朝日新聞が「労働ビッグバン自滅」と報じているようです。これは、事実認識としていささかいかがかと思います。規制改革会議のドンキホーテ氏が威勢良く打って出て見事に自滅したのは確かですが、経済財政諮問会議の八代先生の方は、第一弾は初めからこういう「国民フレンドリー」な内容にすることにしていたわけで、実際、そういう内容が並んでいるわけです。

第２章 成長力の強化

１．成長力加速プログラム

Ⅰ 成長力底上げ戦略

（１）人材能力戦略

① 「職業能力形成システム」（通称：『ジョブ・カード制度』）の構築（フリーター等の就職困難者や新卒者）

② 大学・専門学校等を活用した「実践型教育システム」の構築

③ 官民共同推進組織の設置

（２）就労支援戦略

① 「『福祉から雇用へ』推進５か年計画」の策定（母子家庭、生活保護世帯、障害者等）

② 「工賃倍増５か年計画」による福祉的就労の底上げ（授産施設等で働く障害者）

（３）中小企業底上げ戦略

① 「生産性向上と最低賃金引上げ」に関する合意形成

② 「中小企業生産性向上プロジェクト」の推進による賃金の底上げ

③ 最低賃金制度の充実

３．労働市場改革

（１）「憲章」及び「行動指針」の策定

・就業率向上や労働時間短縮などの数値目標

・ワーク・ライフ・バランス社会の実現度を把握するための指標の在り方

・ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援施策、制度改革等に関する政府の横断的な政策方針

・経済界・労働界を含む国民運動の推進に向けた取組方針

（２）労働市場改革についての検討（引き続き検討）

第４章 持続的で安心できる社会の実現

３．少子化対策の推進・再チャレンジ支援

（１）少子化対策の推進

① 働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現

② 包括的な次世代育成支援の制度的な枠組みの構築

③ 施策の有効性の点検・評価

④ 少子化対策の財源の検討

（２）再チャレンジ支援

（１）「再チャレンジ支援総合プラン」の着実な実行

（２）キャリア教育等の推進

このように、「労働市場改革についての検討」は引き続き検討であって、誰かさんのように自滅してはいません。ただ、何をいつどのような形で出してくるかは、政治情勢等を総合的に勘案して慎重に考えてくるでしょうから、選挙後にいわゆる「ビッグバン」がいきなり出てくる可能性はあまり高くないと思われます。

恐らく第二弾は外国人労働者問題となるのでしょう。現在の日系人や研修・実習制度が問題を多く抱えていることは誰もが認めるところですから、その改革というのは筋がいい。しかも、研修・実習制度について厚労省、経産省が改革案を出し、法相がさらにラディカルな提案をするなど、土俵ができつつありますから、そこに外国人労働者受入れ提案を放り込むというのはタイミングがぴったりでもあります。