基本方針2007素案

昨日の経済財政諮問会議に、基本方針2007の素案が提出されました。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/agenda.html

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/item6.pdf

労働関係の記述は、主として次の3個所です。まず、第2章「成長力の強化」の成長力加速プログラムの成長力底上げ戦略。ここに人材能力戦略と就労支援戦略が書かれています。

>人材能力戦略：誰でもどこでも職業能力形成に参加でき、能力を発揮できる社会の実現のため、「ジョブ・カード」制度を導入する。

>就労支援戦略：公的扶助受給者等を対象に、セーフティネットを確保しつつ可能な限り就労による自立・生活の向上が図られるように、福祉・雇用両面にわたる支援を行う。

次に第2章の3「労働市場改革」ですが、とにかく今のところは

>働き方の改革の第１弾として、仕事と家庭・地域生活の両立が可能なワークライフバランスの実現に向け、「ワークライフバランス憲章」（仮称。以下、「憲章」という。）及び「働き方を変える、日本を変える行動指針」（仮称。以下、「行動指針」という。）を策定する。

という話で、労働ビッグバンについては、

>引き続き検討を進める。

ということになっています。

これらとかなり重なる形で、第4章「持続的で安心できる社会の実現」の「未来への投資」に「少子化対策の推進」と「再チャレンジ支援」が載っています。

>長期デフレ等による就職難、経済的困窮等からの再チャレンジ：フリーターの常用雇用化やニートの職業的自立を促進するとともに、多重債務者や事業に失敗した人などが再チャレンジできるよう支援する。

>機会の均等化：様々な事情や困難を抱える人が就労や学習に積極的にチャレンジできるよう支援する。

現段階で今後の政策アジェンダとして掲げるものとしては過不足なくいいところにつけているように思われます。まあ、問題はここに書かれていないものの方だ、という考え方もありましょうけど。

同じく昨日の会議に提出された民間議員による「少子化対策の進め方」も、

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/item5.pdf

>ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「働き方を変える、日本を変える行動指針（仮称）」を、今回の中間報告や男女共同参画会議・専門調査会中間報告等を踏まえ、内閣府を中心に関係府省が連携し、政府横断的な政策方針として年内を目途に策定すべきである。 この「行動指針」は、就業率向上や労働時間短縮などの数値目標を明確に掲げ、ＰＤＣＡサイクルのもとに実績を検証しながら、その確実な達成を図るべきである。

とされています。