法相の短期外国人就労解禁案

日替わりのように各省からいろんな案が出てきますな。

今度は長勢法務大臣が、外国人の研修・技能実習制度を廃止し、新たな短期外国人就労制度創設を柱とする私案を発表したんだそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070515ia04.htm

>入国・在留管理、雇用管理の体制を強化する一方、専門的技術を持たない単純労働者受け入れを事実上解禁する内容で、法務省に検討を指示した。同省は関係省庁と協議して、制度改正に取り組む考えだ。

>新制度は、許可制による受け入れ団体が外国人の就労希望者を募集し、資金規模などによって定められた受け入れ枠の範囲で、国内企業に紹介する仕組み。受け入れ業種・職種、技能能力などは問わず、就労期間は３年間。再就労は認めず、長期滞在や定住にはつなげない。

>現行の研修・技能実習制度は「外国人労働者への技術移転による国際貢献」を建前としているが、実態は単純労働者受け入れの温床となっている。法相の私案は、単純労働者受け入れを事実上解禁することで、「国内で必要な労働力確保」をはかる狙いがある。

これって、かつて労働省が提唱し、法務省の猛反対にあってあえなく潰された雇用許可制の再版ではないんですかね。いろんな意味で、なんだか複雑な気持ちではありますな。

こういうことばかり書いていると、また続・航海日誌の人に、労働省の敗北の歴史を調べられたりして・・・。