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2007年4月13日 (金)

民主党の雇用3法案

私は別に民主党の悪口を言うのが目的ではないんですよ。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9871

http://www.dpj.or.jp/news/files/kihonhouan2(2).pdf (雇用基本法案)

http://www.dpj.or.jp/news/files/nenrei3(2).pdf (労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案)

http://www.dpj.or.jp/news/files/jyakunen5(2).pdf (若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案)

それにしても、雇用基本法案は要するに雇用対策法の改正じゃないですか。政府の改正法案が雇用対策基本計画の規定を削除しているので、その分を別に雇用基本法にして。ていうか、雇用対策法ってのは、もともと「雇用基本法」にしようとして、そういう名前が通らなかったから「雇用対策法」で我慢したという経緯があるわけで、いやそれを今回雇用基本法に改名するんだというのであれば、それはそれで結構なんですが、雇用基本法とは別に雇用対策法を残すというのがよく分からない。何ですか、職業転換給付金の根拠法として残すんですかねえ。あんまり意味があるとは・・・。

若年者法案は、ある意味でいかにも雇用対策で役人が考えついた法案という感じが横溢していて、なかなかいいですねえ。若年者等職業カウンセラーとか、法律が無くてもやれることをあれこれ法律上に規定して、最後の決め手が委託募集の特例というところが、いかにも職業安定局が作りましたという感じで渋いです。

いやからかっているんじゃなくて、私も若年者雇用対策の根拠法は(なくても予算措置でやれるけれども、積極的にアピールするためには)あった方がいいと思っていますので、実は賛成です。

ただですねえ。若年者の定義が遂に「十五歳以上四十歳未満の者(十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。)」となってしまいました。人生の半分に達するまでは若年者なんですねえ。

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