東京新聞のまともな社説

久しぶりに新聞の社説を褒めることができます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007041802009634.html

「ハローワーク　安全網を誰が担うのか」

例の民間議員の提案について、まずはハローワークの現状に対して軽くジャブ。

>非効率な役所仕事を減らし民間に任せるという方向は理解できる。

>職員の不祥事や横柄な態度などハローワークに対して抜本改革を求める声は今も強い。市場化テストで競争の風にさらす意味もあろう。

しかし、それだけで話を分かってしまわないのが論説委員の最低要件でしょう。

>だが生存権と勤労権にかかわる問題は慎重さを要する。とくに障害者、母子家庭の母親、生活保護受給者など就職が簡単でない社会的弱者への配慮を忘れてはならない。

>ハローワークに来る求職者の約三割が中高年などの失業者で、これに障害者たちを合わせると七割が社会的弱者である。職業紹介を民間委託した場合、こうした人たちが公平・公正に扱われるのか不安が残る。

>民間企業は利益追求に走りがちだ。規制緩和では偽装請負や実体のない大学の出現など不祥事が後を絶たない。委託業者がハローワークの情報を流用したり弱者に対して差別的な扱いをしたら、安全網でなくなる。不正防止策の確立が課題だ。

実際、市場化テストに手を挙げている某企業は、弱者は相手にしたくないと明言しているわけです。

そのあとにILO条約の話がきますが、ハローワーク関係者（とくに組合だよ!)が耳をかっぽじってよく聞くべきは、

>もちろんＩＬＯ条約は公務員の雇用維持のためにあるわけではない。営業時間延長や休日営業などハローワークも大胆に変わるべきだ。失業者たちが安心して立ち寄れる場所。その原点を忘れてはいけない。

というところでしょう。