就業率に数値目標

今朝の日経がでかでかと書いています。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070406AT3S0501T05042007.html

ネット上にはこれっぽっちですが、紙の方にはかなり詳しくでています。

今日の経済財政諮問界に提示するということですが、10年後すなわち2017年時点で達成すべき数値目標として次のものが挙げられています。

>15－34歳の既卒の男性：89％→９３％

>15－34歳の既卒の未婚女性の就業率：85％→８８％

>25－44歳の既婚女性の就業率：57％→７１％

>60－64歳の高齢者の就業率：53％→６６％

>65－69歳の高齢者の就業率：35％→４７％

これは、EUの雇用戦略で打ち出された就業率目標と全く同じ発想ですね。この十年間、私がさまざまな機会に宣伝してきたものが、八代先生のご努力でこういう形にまで進められたことについては、心から敬意を表したいと思います。

EUと違うのは、十代後半から三十代前半までのいわゆるフリーター・ニート世代について特別の数値目標を設定しているところですね。ここはむしろ、日本の現状を踏まえての適切な対応でしょう。

こういう風にモア・ジョブを打ち出すと、次に来るのはベター・ジョブというわけですが、ここでは非正規労働者の労働条件の問題は出てきていません。もっぱら正規労働者の労働時間の短縮が目標に上がっています。

>残業時間の半減によりフルタイム労働者の年間実労働時間を1810時間に1割短縮する

>年休取得率を100％にする

>ワークライフバランス憲章を策定

残業時間の半減というのを、具体的にどういう風にするのかは出てきませんが、まあ意欲は買えます。

（追加）

内閣府HPに、本日の労働市場改革専門調査会の資料として既にアップされています。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/07/item1.pdf

今日の経済財諮問会議に出されるということですから、来週早々にはその状況もわかるでしょう。