フォト
2019年8月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
無料ブログはココログ

« 実習か労働か花嫁修業か | トップページ | 反管理教育の人はこの人に投票しよう »

2007年3月25日 (日)

キャノンが派遣請負を直用化

読売の記事に、「キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ」とありました。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070325i101.htm

>キヤノンは2007、08年度の2年間に、国内のグループ19社の製造部門で働く計3500人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

>2年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計5000人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から1000人を中途採用の正社員として、2500人を契約期間3年未満の期間社員として採用する計画だ。

>同グループの製造部門では、従業員の75%にあたる約2万1400人が間接雇用(派遣社員約1万3000人、請負労働者約8400人)。偽装請負の指摘を受けて昨年8月、御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。

この問題はなかなか難しいところがあって、正社員として採用される人はいいのですが、期間社員としてキヤノンに採用される人は、場合によってはより雇用が不安定にあってしまいかねない面もあります。請負会社自体の継続性と両方を見ないといけないのですが、まさに人を送り込むだけの派遣ないしそれとほとんど変わらない偽装請負であれば、なんであれ直用の方がいいだろうといえるかも知れませんが、それなりにきちんと継続的に仕事を請け負ってやっているまともな請負であれば、請負会社の正社員として長期雇用された方が望ましいはずです。請負だから請負先の会社には一切責任がないなどという二分法的な発想が却って自体をおかしくしてしまったようにも思えます。

もとより、キャノンでも実態を踏まえて検討されたはずだと思いますが、マスコミも感情的な請負批判に流されずに、実態に即した報道をしていって貰いたいと思います。この問題につては、先日「労務サービスの法政策」という小論で歴史的観点からいささか思うところにふれてみましたが、このブログでももう少しずつ膨らませてみたいと思っています。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_434b.html

« 実習か労働か花嫁修業か | トップページ | 反管理教育の人はこの人に投票しよう »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: キャノンが派遣請負を直用化:

» キヤノン、派遣・請負から3500人を直接雇用へ ─三下企業のリップサービス─ [漆黒ノ軍皇]
キヤノン:派遣3500人を直接雇用へ(毎日新聞) 3500人を直接雇用へ キヤノン、偽装請負解消で(山陰中央新報) 3500人を直接雇用=派遣・請負から採用、2年で-キヤノン(時事通信) 3500人を直接雇用へ キヤノン、偽装請負解消で(共同通信) キヤノン、派遣・請負3500人を直接雇用へ(日本経済新聞) キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用(朝日新聞) 偽装請負問題のキヤノン 07―08年度 3500人を直接雇用(東京新聞) キヤノン、3500人を直接雇用(フジサンケイ ビ... [続きを読む]

« 実習か労働か花嫁修業か | トップページ | 反管理教育の人はこの人に投票しよう »