キャノンが派遣請負を直用化

読売の記事に、「キヤノン、派遣・請負から３５００人を直接雇用へ」とありました。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070325i101.htm

>キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。

>２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。

>同グループの製造部門では、従業員の７５％にあたる約２万１４００人が間接雇用（派遣社員約１万３０００人、請負労働者約８４００人）。偽装請負の指摘を受けて昨年８月、御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の指示で「外部要員管理適正化委員会」を設け、雇用形態を見直してきた。

この問題はなかなか難しいところがあって、正社員として採用される人はいいのですが、期間社員としてキヤノンに採用される人は、場合によってはより雇用が不安定にあってしまいかねない面もあります。請負会社自体の継続性と両方を見ないといけないのですが、まさに人を送り込むだけの派遣ないしそれとほとんど変わらない偽装請負であれば、なんであれ直用の方がいいだろうといえるかも知れませんが、それなりにきちんと継続的に仕事を請け負ってやっているまともな請負であれば、請負会社の正社員として長期雇用された方が望ましいはずです。請負だから請負先の会社には一切責任がないなどという二分法的な発想が却って自体をおかしくしてしまったようにも思えます。

もとより、キャノンでも実態を踏まえて検討されたはずだと思いますが、マスコミも感情的な請負批判に流されずに、実態に即した報道をしていって貰いたいと思います。この問題につては、先日「労務サービスの法政策」という小論で歴史的観点からいささか思うところにふれてみましたが、このブログでももう少しずつ膨らませてみたいと思っています。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_434b.html