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2007年3月24日 (土)

実習か労働か花嫁修業か

成城トランスカレッジ経由で面白い記事を見つけました。

http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html

「農業体験実習生募集」の広告に応募して行ってみたら農家の花嫁募集だったという話ですが、まあいろいろな観点からつっこみどころ満載なのですが、本ブログ的には、

>農業体験実習の1日の報酬としてうたわれていた3000円という金額が、最低賃金法に違反するのではないかという訴えも労基署に起こしたが「貴殿の作業形態はあくまでも実習であり労働とは確認できない」という回答が届き、不服があるなら民事裁判を起こすようにという申し添えがされていた。

というところが、本人は実習のつもりだったのですが、ホスト側は花嫁候補のつもりだったということからすると、実習と言えるのかどうか、農家の嫁にするつもりで労務の提供を受けることは労働に当たらないのだろうか、とかいろいろ考えさせます。

そもそも論的には、実習であれば労働ではないという二分法的な考え方自体がおかしいのではないかとわたしは考えていますが、最低賃金の適用はなくてもいいにせよ、一定の指揮命令関係においていることには違いないのですから、セクハラはセクハラだろうという感じもしますね。

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コメント

実習生という身分に関する特別な法的規制はないはずなので、この見解は如何なのもでしょうか。
実践型人材養成システムにおける実習生には最賃法が適用されることとの整合性は?

まさに、「実習生という身分に関する特別な法的規制はない」ところに現在の問題があるわけですよ。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/europiano.html

で言っているのもそこのところなので。

ご指摘の実践型人材養成システムについては、その立案の段階で、

http://homepage3.nifty.com/hamachan/dualsystem.html

という指摘をしておきました(「9 労働契約における初期教育訓練コストの負担」というところです)。

誤解を与えるような書きっぷりで失礼しました。この見解とは労基署の見解のことです。「実習生という身分に関する特別な法的規制はない」のだから当然最賃の対象になろうというのが、私の見解です。
実践型人材養成システムについては、審議会などでは教育訓練機関の授業料は実習生が負担、その間の賃金について支払わないことになっていました(これが企業のメリットと説明されていたはず)が、法改正後に出されたパンフをみると、両方とも企業と実習生が話し合って決めるとなっていますね。いまどき実習生が授業料を負担したり、座学の際の賃金が支払われないのでは応募するような人はいない、といった判断なのでしょうか。

まあ、現地の監督署の人も、嫁さん候補がセクハラで騒いでいるんだろうという目で見ていた可能性はありますね。

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