遺族厚生年金不支給処分取消請求事件

労働法政策というより社会保障法政策ですが・・・。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070308164237.pdf

>民法７３４条１項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は，時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも，上記近親者間で婚姻が禁止されるのは，社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから，上記近親者間における内縁関係は，一般的に反倫理性，反公益性の大きい関係というべきである。殊に，直系血族間，二親等の傍系血族間の内縁関係は，我が国の現在の婚姻法秩序又は社会通念を前提とする限り，反倫理性，反公益性が極めて大きいと考えられるのであって，いかにその当事者が社会通念上夫婦としての共同生活を営んでいたとしても，法３条２項によって保護される配偶者には当たらないものと解される。そして，三親等の傍系血族間の内縁関係も，このような反倫理性，反公益性という観点からみれば，基本的にはこれと変わりがないものというべきである。

>もっとも，我が国では，かつて，農業後継者の確保等の要請から親族間の結婚が少なからず行われていたことは公知の事実であり，前記事実関係によれば，上告人の周囲でも，前記のような地域的特性から親族間の結婚が比較的多く行われるとともに，おじと姪との間の内縁も散見されたというのであって，そのような関係が地域社会や親族内において抵抗感なく受け容れられている例も存在したことがうかがわれるのである。このような社会的，時代的背景の下に形成された三親等の傍系血族間の内縁関係については，それが形成されるに至った経緯，周囲や地域社会の受け止め方，共同生活期間の長短，子の有無，夫婦生活の安定性等に照らし，反倫理性，反公益性が婚姻法秩序維持等の観点から問題とする必要がない程度に著しく低いと認められる場合には，上記近親者間における婚姻を禁止すべき公益的要請よりも遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するという法の目的を優先させるべき特段の事情があるものというべきである。したがって，このような事情が認められる場合，その内縁関係が民法により婚姻が禁止される近親者間におけるものであるという一事をもって遺族厚生年金の受給権を否定することは許されず，上記内縁関係の当事者は法３条２項にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に該当すると解するのが相当である。

ちなみに、旧厚生省出身の横尾和子さんだけが反対意見をつけています。