農業研修の動向と今後の課題

農業研修というと、最近のブログ界隈では若い女性を農家の嫁に引き込むための装置であるかのような評判が立っているようですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_cea1.html

ちゃんとした農業研修もあるのだよということも伝えておかないといけませんね。

http://www.primaff.affrc.go.jp/seika/kankou/primaffreview/13/primaffreview2004-13-4.pdf

上のリンク先については、これだけはてブがついていますが、

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.h-keizai.com/article-2007-02/p078-kokuhaku.html

「従農慰安婦」とまでいわれていますが、こんなのばっかりじゃなくってですね。現実には、

>農外からの新規就農希望者の増加を背景に，近年では営農技術を習得するための農業研修の体制整備が進んでいる。就農希望者は農業研修によって技能向上を図ることはもちろん，研修期間中に農地や住宅などの現場情報を収集することができるなど，農業研修は新規就農の入り口対策として重要な機能を有している

のです。このままでは、女子挺身隊がみんな慰安婦だったことにされちゃったみたいになってしまうので、やや余計なお世話ですが・・・。

なんでこんなものを見つけたのかというと、

>以上みてきたように，近年は若手を対象とした農業研修が整備されている。農業研修では実践性が重視され，栽培・飼養などの農業生産に関する研修の受講割合が高い。さらに，就農に必要な全般的技術の向上には，販売や経営管理の研修が効果的である。このような農業研修を就農につなげていくには，第1 に，岡山県でみられたように，就農希望者を幅広く取り込みながら，段階的な就農を実現させる研修制度が有効である。第2 に，研修と経営の場が一致し，実践的な研修を実施しうる民間部門の役割が重要だといえる。

>しかし，いずれの形態においても研修に伴う費用や労力，リスクの負担は大きい。今後は，これらの負担や受け入れ責任を分担したうえで，公的部門と民間部門が協力した研修体制が必要となろう。たとえば，公的部門が研修施設の建設などのハード面を支援し，民間部門が研修指導のソフト面を受け持つことが挙げられる。

>さらに，研修を実施するうえでの基礎的な条件整備として，研修生の身分保証や契約問題への対応も残されている。

>それは研修生の身分保証や契約問題である。これは，研修費用の負担問題と関連している。労働者としてまだ一人前ではない研修生に対する指導には，受け入れ側の負担が必要である。一方，研修生は労務提供を行っているが貢献は小さい。これらを相殺するような双務契約が成立すれば，研修手当を含めた費用を抑えることが可能となる。しかし，双務契約は公共職業訓練以外では適用されない。したがって現状は，①完全な労働契約として研修生の身分を保証し，受け入れ側が賃金としてコストを負担するか，②労働契約ではないとして本来与えるべき労働者保護が適用されないか，どちらかのケースになる（6）。実際のところ，研修生は事故等が起きた場合の対応に問題を抱えており，トラブルに発展するケースもみられる。したがって，①の方向が望ましいが，受け入れ側の負担は大きくなる。

>そこで，今後は研修プログラムを具備し，指導能力のある民間部門を研修機関と正式に位置づけ，積極的な政策支援を行っていくことが重要だと考える（7）。そのためには，まず指導者自身を養成する仕組みが必要であろう。

>（6）この問題に関しては，濱口桂一郎「『研修生』契約は労働契約に該当するか――ユーロピアノ事件」『ジュリスト』No.1267，2004 年.5.1-15 合併号，204 ～ 206 ページを参照。

という一節があったからなんですが・・・。