職歴ICカード構想
日経によると、「働く意欲のある低所得層の所得向上を目指す政府の基本構想が14日、分かった」そうです。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070215AT3S1401T14022007.html
>職業訓練の履修状況や職歴などを記録したICカードを政府が発行し、求職活動をしやすくする計画などを盛り込んだ。生活保護世帯や母子家庭で職探しをしている人の就職率を現在の5割から6割に引き上げる5カ年計画も策定する。「格差問題」を巡る安倍政権の緊急対策と位置づけ、順次、実施する。
>政府の成長力底上げ戦略構想チーム(主査・塩崎恭久官房長官)がまとめた。16日の経済財政諮問会議に報告する。
>職歴などを記したICカードを発行するのは中小企業などの採用の現場で「履歴書の内容があいまい」との声が根強いため。個人情報をどこまで記載するかなどの詰めを急ぎ、希望者を対象に2008年度に導入する。
むかし労働行政でよくやった手帳制度の現代版でしょうか。
いずれにせよ、「生活保護世帯や母子家庭で職探しをしている人の就職率を現在の5割から6割に引き上げる5カ年計画も策定する」というのは大変時宜に適っていて、結構なことです。ハローワークの仕事をうちでやりたいと言っている民間営利企業の皆さんは、上澄みのクリームばかり舐めようとするんじゃなくて、自分たちがやればこういう就職困難者の就職率をもっと引き上げてみせるとか、言ってみたらいかがなものでしょうかねえ。
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※出張やら、帰郷やらで更新が遅れました。改めて、毎日欠かさず更新をしている方の偉大さが身に染みました・・・
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>自分たちがやればこういう就職困難者の就職率を
>もっと引き上げてみせる
それは、「税金でこれ位の補助が出れば…」という
仮定の話にしかならないんじゃないんでしょうか。
投稿: toss | 2007年2月15日 (木) 13時30分