フリーター向け職業訓練費助成

成長力底上げ戦略の第一弾として、標記政策が打ち出されるようです。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007021106399b1

>政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。

　就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア（働く貧困層）」への就労支援は、安倍晋三首相の指示に基づく。政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）が近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。

ということで、今までほとんど雇用保険財政に頼り切る形で雇用政策をやってきたことの裏返しとして、雇用政策から事実上疎外されてきたフリーター層が、正面から政策の主たる対象と位置づけ得られるようになってきたことは望ましい傾向だといえます。

数年前から、雇用戦略の必要性を訴えてきた立場からしても、官邸が明確にこういう姿勢を打ち出すようになってきたことは大変嬉しいことですね。