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2007年2月28日 (水)

生産性加速プログラム

昨日の経済財政諮問会議で、大田弘子経済相が「生産性加速プログラム」を提起したそうです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/report.html

これは大臣自身のレポートですが、「生産性加速」とはどういうことか、大臣自身の言葉で語っていただきましょう。

>目標については、労働者1人当たり1時間に生み出す付加価値の伸び率である労働生産性の伸び率を指標とし、過去10年間で年平均伸び率1.6%ですが、これを今後5年間で5割増しの2.4%を目指すということです。これから人口が減る中で、一人一人が生み出す付加価値を多くしていこうという取り組みになります。総理からは、例えば生産性倍増のようなわかりやすい目標をという指示がありましたが、5年間で倍増というのは難しいので、5割増しを目指していきます。

時間当たり付加価値額の伸び率なんですよ、もちろん。それ以外にマクロ的に測定可能な指標なんてないのですから。

製造業やIT産業のような、アウトプットが国際競争にさらされる分野で物的生産性を大きく引き上げると、そういう人々がいく床屋やメイド喫茶の時間当たり付加価値生産性もそれに伴って上昇するわけです。別に、床屋さんやメイドさんの時間当たり取扱い客数を5割増にしようなどといっているわけではありません。

だから、サービス業が雇用吸収産業になりうるわけです。この辺に関わるやり取りが、記者会見にあります。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0227/interview.html

>(問)もう1点、IT化による生産性向上ということは、逆にこれは省力化になって人手が少なくて済むようになるわけですけれども、その場合、雇用の場というのが必要になるわけですが、その意味で成長分野だということなんだと思いますけれども、その雇用の場を生み出す、アメリカであればIT産業が勃興して雇用の場を生み出すわけですけれども、そういう雇用の場というのはどこに求めて、どういうふうにつくっていくことになるんでしょうか。

>(答)まず前提として、進路と戦略の参考試算を達成するためにも、労働力不足との戦いがまずあります。労働力人口の減少というのがマイナスに働くのを、何とかその下押し圧力を上に持っていくというところで、潜在成長率は年平均0.2から0.3ぐらい押し上げるということになっていますので、雇用の場というよりも労働参加率を高めていくという努力がこれからは必要になってくるということがあります。その上で申し上げると、やはりサービス産業の活性化、そこで潜在需要を掘り起こしていくというようなことが必要と考えています。それが、例えば規制改革ですとか消費者の立場に立った改革を進めることで「官製サービス市場革新」という、第2パートの1つ目に書いたことにつながっていくと思います。

どっちもややピント外れのところがあるのですが(お互いに外れあって、かえって息が合っているという感じ)、生産性が向上しちゃったら失業が出ちゃうじゃないか、という疑問に対しては、(製造業やIT産業で生産性が上がれば)物的生産性は上がらなくても価値生産性は上がるサービス業で吸収できるからいいの、という話だし、それじゃあサービス業に人手をとられて労働力不足になっちゃうよ、という疑問に対しては、労働力参加率を高めていこうという話になるわけで、ちゃんと腑分けしないとこういう分かったような分かってないような会話になってしまいます。

官製サービス云々は、サービスの質の問題として論ずべきものであって、こういうところに不用意に出すべきではありませんね。

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