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2007年1月18日 (木)

渡辺行革相は公務員スト権に賛成

一方、産経は、「「公務員、能力主義導入なら労働基本権も」 行革相」と報じています。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070117/ssk070117001.htm

>渡辺喜美行政改革担当相は17日午後、スト権を含む公務員への労働基本権付与問題について「個人としては、基本権を付与すべきだと思っている」との見解を明らかにした。都内で記者団の質問に答えた。

>また16日、内閣府にあいさつに訪れた連合幹部らに同様の趣旨を伝えたことや、基本権付与問題を扱っている政府の行政改革推進本部専門調査会の佐々木毅座長(前東大学長)に4月をめどにスト権付与の是非を含む中間報告を要請したことも明らかにした。

>渡辺氏は基本権付与に賛成する理由として、通常国会に法案を提出予定の、公務員への能力・実績主義に基づく人事制度導入を挙げた上で、団体交渉権を念頭に「新たなシステムを導入するのだから、人事院に任せきりにしている(公務員の処遇の)話を、当事者同士の交渉に乗せることが必要だ」と指摘した。

私は、団体交渉権、あるいはより正確には労働協約締結権、つまり労働条件決定権の問題に関しては、これはそれなりに筋の通った話だろうとは思いますが、スト権はまた別の問題ではないかと思われます。民間企業と異なり、本来的に代替的サービスが存在し得ない行政サービスについては、国民に行政サービスを提供しない状態をそもそも予定すべきではないと思うのですがね。

確かに、スト権は団体交渉権の担保と位置づけられていますが、ほかに担保措置があれば無理にスト権を認めなくてもいいはずです。団体交渉権まで認めるのであれば、あとは仲裁裁定という話になるでしょう。

「労働基本権」という言葉で、すべてのものをごっちゃに議論しない方がいいように思われます。

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