名前が悪かった

同じ朝日の今朝の朝刊ですが、

http://www.asahi.com/business/update/0117/149.html

「残業代ゼロ法案、名前が悪かった　経済界が「敗因分析」」と、なにやら揶揄的な記事になっていますが、ここで北城さんの仰っていることは、実は物事の本質を衝いているのです。

>「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出てきた。

>１７日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになると言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。

要するに、ポイントは、この制度は賃金の支払い方の規制緩和なのであって、労働時間規制の緩和などではないのだということをはっきりさせることだったのです。

残業代ゼロと扇情的に報じていたマスコミ人のどれだけ多くが、現行の労働基準法では、年俸制といえども(管理監督者でない限り)実は時間給に過ぎないということを理解しているのでしょうか。

年俸を12で割って月給を出し、これを1ヶ月の所定労働時間で割って1時間当たりの労務単価を出し、それに２５％上乗せした残業代を必ず払わないと、年俸制といえども労基法違反になってしまうのです。

そもそも戦前のホワイトカラーの月給制はノーワークでもペイがあり、ノーペイでもワークがある、一括払い制のことだったのに、戦中戦後の混乱の中で月払いの時給制とごっちゃになってしまったのが今の制度なのでありまして、それをどうすべきかというもっと冷静な議論ができなかったことが、実は最大の敗因でしょう。