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2007年1月29日 (月)

朝日の社説

ホワイトカラーエグゼンプションを「残業代ゼロ制度」と呼んで批判してきた朝日新聞が、社説で残業代引き上げはやれと主張しています。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu1

>使用者側が望むWEを実現するためには、「不払い残業を助長させる」という労働側の反対を和らげる必要がある。そのため厚労省は、残業代を引き上げる方針を決めていた。

>抱き合わせの一方を断念したとたん、残業代の引き上げについて、政府の態度はあいまいになった。首相も施政方針演説で全く触れなかった。

>残業代を引き上げれば、企業は残業を減らそうとする。だから、引き上げは過労死まで生んでいる長時間労働を減らす決め手である。

>労使交渉ではないのだから、片方をやめたからといって、もう一方を見合わせるという政策はとるべきでない。過労死や働き過ぎを解消するには、一刻の猶予もならない。残業代を引き上げる労働基準法の改正案を今国会に出し、成立させるべきだ。

私はこの議論にはたいへん違和感を覚えます。残業代を引き上げれば長時間労働が本当に減りますか?長時間労働を何とかするには、時間そのものを直接規制するしかないのではないでしょうか。時間そのものが規制されない中で、残業代だけが引き上げられても、結局成果に対応しない長時間労働は(時間を申告することはイコールそれに対応するゼニカネを要求することとなり、こんな程度の成果しか出していないくせによく恥ずかしげもなく申告できるな、という冷たい視線を避けようとして)結局申告されないままとなり、サービス残業の温床となるだけのように思われます。

厚生労働省にもその嫌いがあるのですが、朝日新聞始めとするマスコミには、労働時間問題をゼニカネの問題でしかないと端から見下しているんじゃないんでしょうか。このやり方は結局ホワイトカラー労働者を無申告長時間労働の闇に追いやっていくだけではないかと思います。ゼニカネとは切り離して、とにかく長時間労働を如何に規制するかという問題意識は、どうもかけらもなさそうです。

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