別に嫌みじゃありませんが・・・

経済産業省事務次官の会見録にたいへん面白い記事がありました（「続・航海日誌」経由)。

http://www.seri.sakura.ne.jp/~branch/diary.shtml

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej070115j.html

Ｑ：　１３日に菅総務大臣が情報通信省の創設について発言されたと思うのですけれども、経済産業省側からするとどのようにお考えですか。

A：　・・・・・・大臣が行かれたインドには、確かに情報通信省というものがあるのですけれど、それとは別に規制を監督する省もあり、規制と振興の分離が行われています。発展途上国は割と情報通信省というのがあるようですけれど、先進国のほとんどは規制と振興の分離、規制の方は行政委員会のような形で非常に透明な形で規制し、振興はむしろ産業振興と一緒になって、産業部門が担当するという形になっているのであり、組織のあり方を議論するのであれば、私は後者、規制と振興をベースにした組織の議論をする方が良いと思います。

　自動車産業との比較をしていただければよくわかります。自動車の製造は安全規制は国土交通省の自動車局が行っています。振興は私どもの製造産業局の自動車課一課で担当しており、そのように２つに分かれて振興しています。
　それから、自動車をめぐる行政という意味では、環境省が自動車の大気汚染防止対策、ＣＯ２対策をしており、自動車の運行に関する交通事故の防止という意味では警察庁が行政をしています。自動車産業省というのがあって自動車が立派になったのではなく、それぞれ役割分担をして自動車産業を育ててきたということです。私どもであれば、自動車課一課ですけれど、自動車の貿易摩擦や自動車の国際振興、輸出、あるいはＥＰＡなどは省全体でほかの部局がほかの産業と同じように処理をしていく、非常に効率的な振興行政ができていると思います。
　自動車はそのようにいろいろなところでやっておりますが、国土交通省と経済産業省の間で二重行政があって、自動車業界が文句を言っているという話は一度も聞いたことがありません。・・・・・・

仰っておられることは全く正論です。しかし、そういうことを半世紀前にも仰っていただきたかったという感はありますな。

なにしろ、労働省設置当時、鉱山保安行政はいったん労働省所管と整理され、労働基準局に鉱山課までおかれたにもかかわらず、「鉱山における保安行政は、石炭増産の必要上、商工大臣が一元的に所管する」と話をねじ曲げてしまい、結局鉱山だけは生産が安全衛生に優先する行政体制になってしまったという故事来歴もこれあるわけで・・・。まさに、商工省と労働省の間で二重行政になったら困ると仰っていたわけでしょうに。