パートって言え！法律編

先月24日のエントリーで紹介した朝日の記事は不正確だったようですね。先月29日に公表された「今後のパートタイム労働対策(素案)」がJILPTのHPに掲載されていますが、

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061201.pdf

「労働時間・・・が正社員と同じパート」というのは出てきません。朝日のフライングというか勘違いだったようです。この素案で差別待遇を禁止すべきとしているのは「通常の労働者と職務、職業生活を通じた人材活用の仕組み、運用等及び就業の実態(労働契約の形態等）が同じであるパートタイム労働者」なのですから、むしろ有期じゃない短時間労働者(正社員パート)が対象ですね。まあ、この文章もおかしいので、「就業の実態」の中味が「労働契約の形態」というのは一般的にはむしろ逆でしょう。しかし、少なくとも労働時間が同じであるフルタイムパートが対象とはどこにも書いていないのですから、審議会で労働側が強く主張していたこの問題は取り入れられなかったということであって、朝日の記事はトンデモだったということになります。

この素案の中味であれば、まさに現行指針の内容を法律上に明記するというものですから、「パートって言うな！」と言ったのは間違いで、「パートって言え！」だったわけですね。斯くの如く、新聞記事というのはちょっとうっかりするとすぐ騙されます。

しかし、こうなってくると、逆に「これのどこが再チャレンジなの？」という疑問が湧いてくるのを禁じ得ないところもありますね。まあ、それは定義上そうなんだと割り切るしかないのかな。