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2006年12月 8日 (金)

公務員制度改革

昨日の経済財政諮問会議では、規制改革に加えて、公務員制度改革が議論され、特に民間4委員から提示された提案が話題を呼んでいるようです。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1207/agenda.html

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1207/item4.pdf

新聞などで一番取り上げられているのは再就職斡旋の禁止ですね。

>国家公務員制度全体をパッケージとして見直すことにより、国家公務員の再就職を「天下り」ではなく、その能力や技術を活かした通常の転職とすべきである。特に、利益誘導や省益追求の背景となってきた各省庁による再就職斡旋を禁止すべきである。併せて円滑な転職を可能とする環境整備を行うことが重要である。

具体的には、

- 一定の再就職準備期間や、希望者は定年まで働けるスタッフ俸給表(年功賃金的性格の薄い給与制度)を創設する。

- 政府全体で一元化された窓口で、民間の再就職支援サービス等と連携して、公務員の希望と求人をマッチングさせることが必要である。現在の人材バンク機能を、2年間程度の移行期間内に強化すべきである。

- 若い時点から官と民の垣根を低くするキャリアシステムを構築し、大学・民間等でも活躍できるようにすべきである。

ということです。それがそう簡単にできればいいんですがね、というところですが。

それから、かなり大きな話として、

>官民間の人材流動化の障害となっている諸制度(給与・年金・退職金など)を官民のイコールフッティング実現の観点から見直すべきである。

-公務員の賃金や退職金の勤続年数に比例した上昇ペースを抑制し、民間への転出が著しく不利にならない状況を整える、民間の優秀な人材の受け入れの障害とならない給与制度など

というのも挙げられています。民間への転出が可能なように賃金上昇を抑制するというのと、民間からの転入に障害にならないように賃金を上げるというのを、どううまく両立させるのか大変興味があります。

労働法の観点からは、

>国際比較も勘案しつつ、警察、自衛隊等を除く国家公務員、地方公務員に対して労働基本権を付与する方向で真剣に検討すべきである。それに伴い、人事院、人事委員会もその存廃を含めて検討し、民間と同様の労使協議制を導入することを検討してはどうか。併せて、公務員の身分保障をなくすとともに、公務員を雇用保険の対象とすべきである。

というところが大変注目されます。前に書いたように、自民党は来年の参院選を公務員に労働基本権を付与するといって戦うそうですから(中川幹事長談)、本気かも知れませんよ。いままで労働基本権を与えよといってきた労働側としては、この差し違え戦略はなかなか対応が難しいところでしょう。

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コメント

結局、労働基本権問題には、踏み込まないみたいですね。

中川幹事長も口先だけというか、
まあ、中央省庁のサビ残実態の現状を考えれば、民間と同様の制度に組み込める訳が無いのは、最初から分かりきっていますが。

(以下、抜粋)

公務員制度改革を巡っては、労働基本権などの扱いが絡むことから、政府と労働組合との調整が難航し、議論の中断を繰り返してきた。
このため今回は、制限されているスト権など労働基本権の付与や、人事院勧告など現行の給与・人事管理システムの見直しまでは踏み込まず、可能な範囲から見直すことにした。

■ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061231AT3S3000C30122006.html

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