曲学阿世様

権丈善一先生のきつい一発

http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare59.pdf

>前政府税制調査会会長をかばい続けた官邸への責任問題が問われている。しかしながら、すぐに更迭しなかった官邸の初動の在り方に責任を問うのは、少々かわいそうな気がしないでもない。彼ら官邸は、政府税制調査会会長として前任者は余人を以て代え難い、すなわち代替性が低く代わりがいなかったから、かばわざるを得なかったのであり、事態の深刻さを甘く見ていたからすぐに更迭しなかったわけではないであろう。というのも、つぎのようなことを言ってくれる経済学者は、世界中を探してみてもなかなかみつかりそうにないのである。

>政府税制調査会の本間正明会長（阪大教授）は２８日、大阪市内の関西プレスクラブで講演し、法人税率の引き下げについて「（利益のうちどれだけ賃金に回ったかを示す）労働分配率を上げて賃金を増やさなければ、個人消費に点火しない。そのためには、経済成長で企業収益を伸ばす必要がある」と述べ、法人減税が個人消費の増加につながるとの見方を強調した。 本間会長は企業の設備投資は堅調だが、消費が伸び悩んでいる理由として「企業収益が賃金ではなく設備投資や配当に回り、景気の回復感が個人に広がらないからだ」と指摘。そのうえで「名目成長率３％強の経済成長を達成すれば、必ず労働分配率が向上する」とした。

>理論的にも詰まっておらず、いかなる実証例をどのように繋げれば言うことができるのかと疑問がでるようなことをプレスの前で話してくれる経済学者を官邸は求めているとすれば、後任探しは至難のわざ。

雇用政策も社会政策もいらない、ただただ経済成長さえすれば、労働者の利益になりますぞよよ！と仰ってくださるケーザイ学者サマはそんなに希有なんですかね。なんだかブログ界隈には一杯いたような気が・・・。まあ、そういうのは税調会長にはお呼びじゃないのかも。