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雇用対策法改正への建議(若者編)

12日に、労政審が「人口減少化の雇用対策」と題する建議を出しました。

内容はこのブログでも適時紹介してきましたが、若者対策、地域対策、及び外国人対策の3つです。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1212-1a.pdf

このうち、このブログの読者に一番関心の高いであろう若者対策のところは次のようになっています。

>現行法における再就職の援助、募集・採用時の年齢制限の緩和についての事業主の努力義務に、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善、採用後の実践的な職業訓練の実施その他の雇用管理の改善を図ることにより、雇用機会の確保を図ることを加えるとともに、国は事業主が適切に対処するために必要な指針(大臣告示)を策定することが適当

当該指針において、人物本位(就業等を通じて培われた能力、経験についての、過去の就業形態、離職状況にとらわれない正当な評価)による採用が行われるべき旨明記するとともに、定着促進の観点も含め、次のような事項について盛り込む

・採用基準や職場で求められる能力。資質の明確化

・求人の応募可能年齢の引上げ、応募資格の既卒者への開放

・通年採用の導入

・トライアル雇用の活用等有期雇用から正社員への登用制度の導入

・職業能力開発の推進

これに若干の意見がくっついていますが、今日の若者が置かれたフリーター状況からの脱却を目指す政策としては、少なくとも方向性は間違っていないと思います。

ちなみに、この問題を審議した雇用対策基本問題部会には、使用者側委員として「労務屋@保守おやじ」こと荻野勝彦さんが参加されています。「吐息の日々」でのご紹介が待たれます。

また、こういう建議の中味については一番近いところで研究されている本田由紀さんのコメントがブログで読めないのは残念です。いろいろな議論の出発点になりうるはずなんですが・・・。

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