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2006年12月18日 (月)

連合調査 on 偽装請負

朝日が偽装請負に関する連合の調査結果を報じています。

http://www.asahi.com/life/update/1218/001.html

連合のHPには載っていないので、中間集計のリークということのようですが、「請負労働者がいる企業の6割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった」という報道の仕方には、ちょっと疑問を感じます。

もちろん、「正規従業員と請負労働者が、同じ業務ラインや作業チームで混在して働く職場があるかを聞いたところ、「かなりある」が15.2%、「一部である」が45.1%だった。混在して働くのは、通常は適正な請負とは見なされない」とか、「請負労働者への指揮命令は、「受け入れ先企業の社員が主に行う」が3割あった。本来は請負会社の社員が指揮命令をすべきで、偽装請負の可能性が極めて高い。特に、従業員100人未満の企業の6割に達している」というのは、現行法制を前提に考えれば確かにそういうことになるのですが、これが、だから正社員は請負労働者に一切口をきいてもいけない、接触してもいけない、という方向に進むとすると、(現にそういう方向になりつつあるのですが、)これは請負労働者の保護という観点からすると却って逆効果になる方向にものごとを動かしてしまうのではないかという危惧が感じられるのです。

この問題を考えるためには、そもそも民法や商法が考える請負とは何かというところからはじめて、労働者保護のために一番いいやり方は一体何なのかということを常に頭に置いて検討していく必要があります。偽装請負は違法だ、なくせ、なくせ、だけで進めていくと、結局労働者派遣に落ち着くしかないわけですが、それが一番望ましい道なのかは、労働者の属性を考え合わせる必要があるでしょう。とりわけ、若年フリーターの職業生活を如何に安定したものにしていくかという問題意識を踏まえて考えるならば、偽装だからといって請負をやめさせて(本質的にはより不安定な)派遣にすることがどういう社会的効果を持ちうるのかということまで見据えて取り組んでいく必要があるはずです。

4日のエントリーで紹介した「雇用の格差、人生の格差」の最後から2つめのパラグラフで私が言いたかったことも、そういうことなんです。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/koyounokakusa.html

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