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2006年12月26日 (火)

ハローワークとILO条約

とにかく最近は内閣府関係で労働問題がやたらに騒がしいわけですが、も一つ興味深いネタとして、ハローワークとILO条約に関する懇談会というのがあります。

http://www5.cao.go.jp/koukyo/ilo/ilo.html

これも、11月30日の経済財政諮問会議で提起されたハローワークの市場化テストについて、大田弘子大臣から「民間議員から提案のあった2つの点に絞って、この解釈がILO条約に抵触するのかどうか、私の下に私的懇談会を設けて、専門家に集中的に検討していただくこととしたい」という発言があり、それに基づいて設けられ、既に12月21日に第1回の会合を開いたというものです。

ILO88号条約の解釈という法律論については、それ自体いろいろ論ずることはありますが、そもそも世界的にウェルフェア・トゥ・ワークが重視され、OECDの雇用戦略などでも、失業給付や福祉の受給者を労働市場に引っ張り込んでくることが雇用政策の最重要課題になってきつつあるときに、この民間開放をどういうイメージで考えておられるのか、かつてOECDに在職された八代先生にはとりわけお聞きしたいところではあります。パソナやリーガルマインドが福祉事務所と一緒になって、生活保護受給者の就職に汗をかくというつもりがあるのだろうか、ということですね。上澄みのクリームだけ舐めるのはいけませんよ。

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