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労働契約法制の素案

朝日が今日提示される予定の労働契約法制の素案をリークしていますが、

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200611200488.html

こちらでは、注目されている解雇の金銭解決について「、「労使が納得できる仕組みを設ける」とするにとどめ、具体的な補償額や手続きの方法は明記しなかった」となっていますね。土曜日の日経の最低年収の2年分というのはガセでしたか。

この問題についてはもしかすると合意ができないまま先送りになる可能性もありますね。去年の労働契約法研究会報告の予め労使で合意している場合に限って使用者からの金銭解決を認めるというのはなかなかいい案だと思っていたのですが、審議会ではずっと出てこないままで、今から落としどころを探るというのは難しいかも知れません。

休み前の素案の書き方などからすると、労働審判に委ねてしまうという逃げ方を考えているのかな、とも思えます。労働審判であれば、実情に即して「カネをこれくらい払わせるからどうや」でいけますから、そっちで事実上金銭解決を図っていくというやりかた。それで納得せずに裁判に行ってしまったら、オール・オア・ナッシングで大負けするかも知れないので、みんな労働審判で決着を付けようとするようになる、という高等戦術とか。

これに対して、見出しになっている就業規則の不利益変更のルール化については、「労使の合意と従業員個人の意見が異なった場合には有効性を争うことができなくなる恐れがあるなど、労働側には、法案への明記が「就業規則万能主義」をもたらし、合理性の名のもとに労働条件の切り下げが合法化されないか、との声が強い」と記事は述べていますが、労働側の本音からすれば、労働組合の関与が明確に位置づけられることが最大の課題ですから、そのあたりの規定の仕方が争点になるはずです。

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