プロセス的権利としての団結権

http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20061115/p1#seemore

稲葉先生の憲法学のお勉強ノート、

ではあるのですが、労働関係者の目からすると、ここに出てくる人々の目には入っていないらしいある条項が気になります。

恐らくあっさり単純に非プロセス的権利でかつ非切り札的権利に分類されてしまうであろう、第28条です。

>勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

それがどうしたの？と多くの人は言うでしょう。

実際、今の時期、これが直接役に立つのは、リストラされそうになった管理職氏があわてて合同労組に駆け込んで、団体交渉という名の個別交渉をするときぐらいでしょうから。

しかし、ある意味ではこれは政治的意思決定の仕組みを構築する規定でもあるのです。政治は大文字のいわゆる政治やさんのやる政治だけではありません。社会の至る所に政治はあります。少なくとも現代政治学はそういう政治観を持っています。

ところが、憲法学やその理論的根拠となるような法哲学の世界では、政治は依然として大文字の政治だけのようです。シビック・レパブリカニズムのいう「参加」はあくまでも大政治への参加であって、日常身の回りの政治への参加ではない。いや、ある意味では常に参加しているのだが、その参加の仕方の民主性とか立憲制という議論にはなっていかないのですね。

まあ、憲法でもこの20条台の後半あたりは、憲法学者があんまりまじめにやらないところですから、そういう視点が見落とされてしまうのも仕方がない面もありますし、日本以上にアメリカも労働組合の力がなくなっていますから、アメリカの動向に敏感な憲法学でそんなものが夾雑物扱いされるのもやむを得ない面もありますが、ヨーロッパだと少しその辺の感覚が違うような気がします。少なくとも、ここ数年来EU憲法条約の動きを追いかけただけでも、その違いは感じられます。

そんな話をして何の意味があるのかとご不審ですか。いや大変あるのですよ。労働契約法制や労働時間法制をめぐる問題の恐らく一番根っこのところを手探りすれば、そういう問題が出てくるはずなのです。