パート厚生年金は正社員並み時給が条件？

読売の記事ですが、

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061114ia24.htm

「与党は１４日、厚生労働相経験者らで作る「与党年金制度改革協議会」の会合を開き、パート労働者への厚生年金適用拡大について、従来の「週２０時間以上」という労働時間の条件に加えて、〈１〉勤続期間が一定以上〈２〉時給水準が一定以上――などの条件を設け、対象を絞り込むことを決めた」「厚生労働省は年内に厚労相の諮問機関「社会保障審議会年金部会」を開き、関連団体などから意見を聴取したうえで、条件を具体化する考えだ。」ということで、本格的に動き出したようです。こういうのを官邸主導っていうんでしょうかね。

ただ、その中味をちらと見ると、なんだかよく分からないところがあります。曰く、

>現行制度では、勤続期間に関する厚生年金の適用の条件は「２か月超」となっているが、パートへの適用拡大に際しては、半年から３年程度とする方針だ。このほか、時給換算で正社員並みの給与をもらっていることなども適用条件にする方向で調整する。

雇用保険の方は、週20－30時間のパートも勤続6ヶ月でフルと統一する方向なのですが、そこは違わせるのですね。まあそれはいいとして、よく分からないのが次の「時給換算で正社員並みの給与をもらっていること」。逆にいうと、正社員並みの時給でなければ厚生年金には入れないということでしょうか。正社員並みの時給ってどういうことかしらん。初任給で見るの？勤続年数で見るの？そもそも正社員はジョブ型労働市場ではないのだから、あんまり意味のない概念を持ちだしているように思われるのですが。

それとも、正社員にも同一労働同一賃金を導入し、職務給に転換するための深謀遠慮としてこういう条件を持ち出してきているのか知らん。労働ビッグバンの突破口？

いずれにしても、「雇用情勢の悪化で正社員になりたくてもなれず、パートのまま正社員並みに働く若者も少なくないため、社会保険の適用対象として格差是正を図る狙いがある。パートへの年金適用の拡大は、安倍首相が進める再チャレンジ推進の政策の柱となる」という位置づけはよく分かるのですが、非正規労働総体をどう認識し、どういう方向に持っていくべきと考えるのかというレベルの議論を、一度きちんとやった方がいいように思われます。