自由度の高い働き方にふさわしい制度

朝日の記事に、今日の労政審労働条件分科会に提示された素案が載っています。

http://www.asahi.com/life/update/1110/008.html

事前リークらしく、現時点ではまだ厚労省のＨＰにも連合のＨＰにもものは載っていませんが、おそらくこういう中身で提示されたんでしょう。

詳しい分析はものが出た段階で改めてやりたいと思いますが、とりあえず何点か。

まず、名称が今度は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」だそうです。「自律的」が消えたのは結構ですが、こっちも大してニュアンスは違わないですね。そういう問題じゃないと何回言っても、そういう問題にしてしまうんですね。

ただ、名称はともかく、制度設計にはいささか工夫の余地らしきものがあります。そもそもこの制度は「時間ではなく成果に応じて賃金を支払う制度で、対象者は残業代の規制から外れる」と書いてある。素案の表現がどうなっているのかよくわかりませんが、もしこういう表現であるのなら、それは正しい方向でしょう。また、対象者として、「（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務に従事（２）業務上の重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い――などの条件を列挙。具体的な年収水準は、素案段階での明示は見送り、今後の労使の協議に委ねた」と書いてありますが、これも適切な基準でしょう。

さらに、「同制度には過労による健康被害を懸念する声が強いことから、対象者の休日を週２日以上とすることを企業に義務づけ、適正に運営しなかった企業には改善命令や罰則を科すなどの内容を盛り込んだ」ということです。健康確保が大事だという発想は正しい方向ではあるのですが、しかし、考えてみると、これって変な話です。だって、エグゼンプトじゃない普通の労働者の法定休日は週１日なんですよ。普通の労働者よりも「自律的」な、いや今度は「自由度が高い」か、何でもいいけど、自由なはずの労働者が、週2日休まなければいけないとより強く拘束されるってのは、なんだか転倒していませんかねえ。労働時間規制を外すという最初の設計から抜けられないままに、健康確保を労働時間規制でやろうとすると、休日規制だという話になってしまうんでしょうが。

これとともに提示されている「本人の申し出による医師面接を義務づけている労働安全衛生法の規定を、月１００時間の残業から８０時間程度に引き下げる」というのも、過労死促進法だという批判に答えるためのものなんでしょうね。

一方、経営側から完璧にスカンを食らった割増賃金の引き上げについては、「健康にかかわるような「長時間労働者」に限るなどと後退した」ということで、事実上撤退です。