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2006年11月25日 (土)

労働契約法制とパート法制

namiさんからさっそくコメントがついていますが、今朝の朝日が一面トップで「契約社員らの正社員化規定を削除 労働契約法素案」と報じています。

http://www.asahi.com/life/update/1125/003.html

厚労省はパート労働法の改正でパートの正社員化を打ち出すが、一方で契約やフリーターなど非正社員全体にかかわる有期雇用の問題には手をつけず、政策の整合性が問われそうだ」と、大変批判的な記事になっています。

パート労働法の改正で打ち出すとされている(朝日が報じている)パートの正社員化の「パート」には、「労働時間や就業実態が正社員と同じパート」は入らないんでしょうか。いや、そもそもパートタイムで働いているんじゃないのに、フルタイムの非正規労働者を「ぱあと」と呼んでいるのがおかしいと言えばおかしいのですが、そういう「ぱあと」、すなわち非短時間勤務の有期労働者も対象にパート法の改正をするという風に、雇用均等児童家庭局サイドが決めた(という風に、少なくとも朝日新聞が報道した)のですから、この点に関する限り、問題が労働契約法制からパート法制に移行したということであって、論点が消えたというわけではないでしょう。

もちろん、労働契約法制の方で議論されていたのは、単純に正社員への転換制度を設けよといったものではなく、「契約更新が3回を超えたり、雇用期間が通算1年を超えたりした場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」等といったもっとつっこんだものですが、そちらは「経済界は「(正社員化を避けるため)企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」などと反発」している以上、これ以上押せないという判断になったわけです。

労働側が反発している解雇の金銭解決が先送り濃厚になり、少数派組合の意を容れて就業規則の不利益変更の合理性判断への過半数組合の同意も落としてしまったこととの見合いという意味もあるのかも知れません。わたしの個人的意見はまた別にありますが、とりあえずここはやむを得ない判断だったのだろうと思います。

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