長時間労働をどう抑制するか

ホワエグばかりが注目されてしまっている労働時間法制ですが、もう一つの大きな柱は「長時間労働の抑制」のはずなんですね。

水口さんが10日の労政審労働条件分科会に提示された素案の前文をアップしてくださったので、そっちの方にも若干のコメントをしておきます。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/files/roudouzikan06y10.pdf

一言でいうと、なんだかまだ割増賃金にこだわっているんだなあ、という印象です。(時間外労働の限度基準の関係で)「特別条項つき協定では割増賃金率も定めなければならないこと及び当該割増賃金率は法定を超える率とするよう努めることとしてはどうか」とか、「法において、限度基準で定める事項に、割増賃金に関する事項を追加してはどうか」とか、「労働者の健康を確保する観点から、一定時間を超える時間外労働を行った労働者に対して、現行より高い一定率による割増賃金を支払うこととすることによって、長時間の時間外労働の抑制を図ることとしてはどうか」と、割賃割賃とそれしかないのかと言いたくなるくらい割賃のオンパレード。

しかし、そもそも割賃を上げれば長時間労働が抑制されるかどうかという根本のところが全然明らかではない。ノンエグゼンプトの場合でも、割増があるからもっと残業しようという誘因にもなるわけですし、エグゼンプトの場合は直接関係はない。エグであろうが、ノンエグであろうが、長時間労働は労働者の健康上大変問題だから何とかするべえ、というところから出発するのであれば、労働時間そのものを何らかの形で規制するという方向しかないのではないかと思われるのですが、それはいやなんですね。なんだか、物理的労働時間をいじることはタブーみたいに考えているような印象さえ受けます。しかし、そもそも労働時間規制とは物理的時間の規制以外の何者でもないんですがね。

昨年の安全衛生法の改正で、長時間労働は明確に安全衛生上のリスクとして位置づけられ、月100時間以上の時間外労働は医師の面接が必要な危険な労働であるという風に明確にされたわけですから、これを超える時間外労働については、現在の36協定で予め定めておけばあとは何にもしなくてもいいんだよ、という仕組みを再考するという考え方は特に変なものではなかろうと思われるのですが。今回のホワエグ関係のところで月80時間という基準が提示されましたが、まさか「管理職の一歩手前は月80時間」だけれど、その下のぺーぺーは月100時間などという莫迦なことはないでしょうから、これはみんなの話だと思うんですが、月80時間を超えることになるところで、医師の判断を含む特別の手続を要求し、それをクリアしなければそれ以上の長時間労働はダメよ、というやり方も考えられるはずです。私も結構長時間労働してきた口なので、一律にこれ以上はダメよとやられると仕事が回らんぞい、と言いたくなる気持ちはよく分かるところがありますが、それにしても、いつまでも割賃だけで長時間労働対策を考えるという弊習はそろそろ脱却した方がいいのではないかと、これは本気で思っています。