解雇の金銭解決案

日経新聞が一面トップででかでかと書いています。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061118AT3S1701F17112006.html

「労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会が21日、解雇紛争の金銭解決を含めた労働契約法について具体的な議論を始める」って、そんな、もうとっくにさんざん議論はしているんですけど。

来週火曜日に、具体的な素案が提示されると言うことですね。前回、エグゼンプションについて、「自由」とかいう変なしっぽはついているものの内容的にはおおむねまともな方向を向いてきた素案が提示されましたので、今度は労働契約法制の方で素案が提示されるということです。まあ、契約法の方は、解雇の金銭解決など一部を除けばそれほど労使間で抜き差しならない対立になっているわけではないのですけど。

その金銭解決ですが、「補償金の下限を年収の2倍程度とすることで労使の理解を得たい考え」というところが新たな提案ですね。どんなに勤続期間が短くても、最低ラインとして年収の2年というのは、まあまあ妥当なところではないかと思います。

わたし的には、この間OECD雇用戦略会議の説明のところで述べたように、これが有期雇用契約の雇い止めにどこまで適用されるのかが重要な問題だろうと思っています。日本の非正規雇用において均等待遇が必要だとすれば、何よりもこの点だと思うからです。