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2006年11月29日 (水)

労働契約法制の素案その2

昨日の労働条件分科会に提示された素案(「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点(2)」)がJILPTのHPに載っています。

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20061129.pdf

今回はあんまり大した中味はありません。労働契約の原則と有期労働契約ですが、特に後者については論点になりそうだったところがごっそり落ちています。

期間中はやむを得ない理由がなければ解約できないという判例法理の法文化のほかは、「使用者は、その労働契約の締結の目的に照らして、不必要に短期の有期労働契約を反復更新することのないよう配慮しなければならない」というなんだか効果のよく分からない規定を盛り込むことと、現行有期労働指針の雇い止め予告の対象に、1年以上継続した場合に加えて一定回数以上更新された場合を追加するというものです。

今から考えるともう遙かな昔のような気もしますが、休み前の「検討の視点」では、一定期間(または一定回数)を超えて更新されているときは、労働者の請求によって次の更新の際期間の定めなき労働契約が締結されることになるとされていたし、「在り方について(案)」では、1年とか3回を超えて更新されているときは労働者の請求により期間の定めなき契約の優先的応募機会を付与しなければならないとされていたんですね。それから考えると大変みみっちくなってしまったわけですが、まあ、就業規則の不利益変更の過半数組合による合理性判断も落ちたし、解雇の金銭解決も先送りということとの見合いで考えれば、こんなものかも知れませんね。

ただ、労働契約法制の有期労働部分がしょぼいものになった分。パート法改正の方が、パートじゃないパートというか、短時間じゃない非正規労働者、つまり有期労働者のことまで面倒見ようという風になったようなので、トータルで言えばこれでいいのかも知れませんね。

最後のところに、ぽつんと過半数代表者の選出要件を民主的な手続にする云々というのがあって、いやもちろんこれは現行法でも36協定はじめとして大変重要なんですが、労働契約法制における重要な論点であった過半数組合がない場合における労働者の代表意思として労働条件の不利益変更や解雇の金銭解決に使うという選択肢がなくなってしまったので、何となく寂しい感じでありますね。

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