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2006年10月10日 (火)

フリーター採用へ雇用対策法改正

サンケイのHPには乗っていませんが、yahooニュースにでています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol

「年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する」とのことです。

これを審議している労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会は、実は労務屋さんが委員として審議に参加されています。これです。

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060927

この法改正は、まさに安倍内閣の再チャレンジ政策の目玉となるべき改正ですね。具体的には、企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記する」ことを考えているようです。そして、「企業が適切に対応するために必要な指針として(1)新卒の通年採用(2)年長フリーターの新卒枠での採用(3)中途採用の拡大(4)非正社員として採用し、能力を見極めた上で正社員に転用するトライアル雇用の導入-などを柱として盛り込む」というところまでリークしていますね。

これに対し、「義務を課せられる格好の企業側は、日本経団連が「企業が若者への有意義な雇用機会を増やすとともに、受け入れ体制を整える必要がある」との方向性を出していることもあって、大きな異論は出ていない」そうですが、「具体論については「採用時に職歴は重視せざるをえないし、採用機会の拡大や通年採用も、企業に制約を課すものでは困る」(トヨタ自動車)との声も強」いのだとか。それは確かにそうですが、労務屋さんも「いずれにしてもこれからの議論なので、しっかり検討したい」と言っておられるわけですから、まあ期待して注目していきましょう。問題が問題であるだけに、事務局側がよほど変なハンドリングをしない限り、ソフトランディングはすると思いますが。

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