差別と格差の大きな差

昨日の労政審雇用均等部会に、厚労省事務局が、「来年の通常国会で改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考え」を示したそうです。現時点ではまだ厚労省のHPに掲載されていません。

http://www.asahi.com/life/update/1011/002.html

「パートタイム労働者の日本経済を支える労働力としての重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」という考え方から、「正社員と仕事や責任が同じ場合、同じ賃金表や査定基準を使うことや、パート社員に対する賞与や退職金、各種手当のあり方を検討対象とし」ているようです。また、パート社員から正社員への転換については制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題としているようです。

こういう政策方向は、1993年のパート法制定時に国会修正で「均衡処遇」という言葉が挿入された時以来の課題であり、2003年に一応の指針が策定されていますので、その内容の法律化に過ぎないんだから問題はないだろうと事務局は考えているのかも知れません。

ただ、大変気になる点があります。それは、「同法改正は、安倍内閣の「格差是正」と「再チャレンジ」という政策的要請に応え、今夏から検討していた」というところです。実際、5月の再チャレンジ中間報告では、「パート労働者の正規労働者との均衡ある処遇や、社会保険の適用拡大等正規・非正規労働を巡る問題に対処するための法的な整備等の取り組みを進めるとともに、企業に対しても、非正規労働者の正規労働者への転換制度や短時間正社員制度の導入、非正規労働者と正規労働者との均衡ある処遇や能力開発等に向けた働きかけを進め、雇用形態の多様化が進む中で、公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境を整備する」と記述されており、パートの均等待遇は格差是正のための再チャレンジ案件だと言ってもおかしくない流れになっているようです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/honbun.pdf

しかし、もともと非正規労働一般ではないいわゆるパート問題というのは、昨今問題になっている意味での「格差」問題ではなかったはずです。前にも「パートって言うな」で書きましたが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/02/post_e4de.html

パートの主婦にせよ、アルバイト学生にせよ、確かに就労の場所では正社員とは明確に区別された低賃金かつ有期契約の縁辺労働力であるには違いありませんが、そのことが彼らの社会的な位置づけを決めるものではありませんでした。パート主婦は労働者として社会の縁辺にいるのではなく、正社員である夫の妻として社会の主流に位置していたのですし、アルバイト学生にとっての雑役仕事は正社員として就職する前の一エピソードに過ぎなかったわけです。

家計補助的主婦パートとして特段社会問題視されなかったパートタイマーが労働問題の土俵に乗ってきたのは、一つには男女平等の観点から、家事育児責任を主に負っている女性が家庭と両立できる働き方としてパートタイムを選択せざるを得ないにもかかわらず、そのことを理由として差別的な扱いを受けることが社会的公正に反するのではないかという問題意識からでした。

「差別」と「格差」の間には大きな「差」があります。場合によっては、差別をなくすことが格差を生むこともあり、差別をすることが格差をなくすこともあるのです。

夫と妻の収入が男女差別の故に大きな差が生じているとき、その差別は実は世帯単位で見た格差を縮小する働きを持っている場合もあります。男女差別をなくし、優秀な妻がその能力に応じた収入を十全に得られるようになることは、その裏側で優秀でない夫が男であるという理由で得ていた収入を得られなくなることと相まって、世帯単位で見た所得格差を拡大する働きをもちます。皮肉な話ですが、差別の解消が格差を生むという因果関係がありうるのです。

もちろん、不況の中で正社員の夫が失業したり、あるいは離婚等によりシングルマザーとなったりした場合、パート労働者の低賃金は直ちにその世帯の低所得として跳ね返ってきます。パート労働者が家計を維持しなければならない状況がじわじわと拡大してくる中で、パートの均等待遇問題は単にジェンダー視点から不正であると批判されるにとどまらず、階層論的視点からも疑義が提起されてくることにもなります。こちらはまさに「格差」論的問題です。

現在、非正規労働問題がこれだけ世の関心を集めている最大の理由は、「差別」よりも「格差」への問題意識からでしょう。そうすると、10年以上前から男女平等の問題意識で進められてきたパートの均等・均衡政策をそのままの形で進めることは、大変パラドクシカルな位置を占めることになりかねません。正直言って、大変危ういものを感じます。

ま、「殷鑑は遠くない」なんて脅し文句を持ち出すつもりはないのですが、労働契約・労働時間法制のこの間の失敗劇もあるだけに、事務局の皆さんには注意深いハンドリングを期待したいと思います。