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2006年10月18日 (水)

パート対策の論点整理

11日に新聞記事をもとにエントリーを書いたパートタイマー対策の件ですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_cefc.html

厚生労働省のHPに10日の審議会に提示された「論点整理(案)」がアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1010-8b.pdf

まず最初の状況認識として、「少子化、労働力人口減少社会の到来、若年層や世帯主である者の増加及びその基幹化といった背景」を指摘しつつ、「パートタイム労働者の日本経済を支える労働力としての重要性は高まっており、その有する能力を有効に発揮できるようにすることがますます必要になってきている」と述べ、「その働き方に見合った処遇がなされていない場合もあり、それに対する不満も存在する」との今までの議論の論点に加えて、「正社員への就職・転職機会が減少して非自発的にパートタイム労働者となる層が増えている」と、若年非正規労働者層の問題点にも目配りをした記述になっています。

具体的な論点としては、

労働条件の明示の努力義務をどうするか(つまり法的義務に格上げしたい)、

就業規則の作成・変更の際の短時間労働者からの意見聴取の努力義務をどうするか(つまり法的義務に格上げしたい)、

均衡処遇の確保は指針で示されている短時間労働者の態様を基本に検討(つまり指針の法文化)、

賃金について均衡処遇の在り方をどうするか(能力向上、業績、努力で)、

職務と人材活用の仕組みが実質的に異ならない者の均衡処遇の在り方をどうするか(同じ賃金表を適用、支給基準や査定考課基準を合わせる)、

賞与支給制度の適用をどうするか、

退職金制度の適用をどうするか、

諸手当の支給をどうするか、

教育訓練の性格に応じた均衡処遇をどうするか、

福利厚生の性格に応じた均衡処遇をどうするか、

フルタイム・パートの処遇、

通常の労働者への転換措置の努力義務、

パート本人への処遇についての説明努力義務、

苦情の自主的解決の努力義務、

紛争解決制度における短時間労働者への特別の配慮、

短時間雇用管理者選任の努力義務、

等々が上がっています。

正直言って、対象になりうるパートタイム労働者をいくつかの性格の違う集団に分けて考えていかないと、等し並みにこれは適用すべしというような議論にはなかなかなりにくいように思われます。「再チャレンジ案件」だからそこのけそこのけパートが通る、というようなやり方ではうまくいかないことは間違いないでしょう。

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