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職業・私的・家庭生活の両立

昨日、欧州委員会は、「欧州の人口学的未来」と題するコミュニケーションと同時に、職業・私的・家庭生活の両立に関する労使団体への第1次協議を開始しました。

http://ec.europa.eu/employment_social/emplweb/news/news_en.cfm?id=183

これがその協議文書です。

http://ec.europa.eu/employment_social/news/2006/oct/consultation_reconciliation_en.pdf

EUはすでに同様の労使への協議から生まれた育児休業協約/指令を制定しているわけですが、今さらなる政策をやろうというのは、人口高齢化と少子化の中で、女性や男性が望むだけ多くの子どもを持てるようにすることが重要な課題になってきているからですね。

今年7月に、男女均等関係の諸指令を統合する指令が採択された際に、理事会と欧州委員会がそれぞれ声明を発表し、この問題を最重要課題として取り組むと言ってたんですね。それを受けた形で、今回の労使への協議ということになったのでしょう。ただ、その前に例の労働時間指令の改正の話の中で、欧州議会がワークライフバランスの話に執念を燃やしていたこともあり、その話はこっちで集中的に取り組むから、という文脈もありそうです。

労使への質問という形で提起されているネタは、(1)労働時間と柔軟的な作業編成、(2)情報技術による新たな可能性・・・ってつまり在宅ワークってことか、(3)保育/介護施設の利用可能性と質、(4)父親出産休暇や老親・子ども・障害者の介護のための休暇、といったもので、こういうのを労使交渉で協約にしてくれるんならそのまま指令にするし、しないんなら欧州委員会が指令案を出すよ、というわけですね。

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受信: 2006年10月20日 (金) 12時56分

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