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2006年10月 5日 (木)

ものの分かっている経営法曹

前から、厚生労働省の事務局なんぞよりも日本経団連の方がよっぽど物事が分かっていると書いてきていますが、また同じ様な感を強く持ちました。

経営側に立って労働裁判に携わっている弁護士の集まりである経営法曹会議が出している『経営法曹』という雑誌の最新号(150号)で、労働契約法と労働時間法に関する座談会をやっているのですが、その後者の方で、ある使用者側弁護士の方(西修一郎氏)がこう発言されているのです(83ページ)。

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・・・現行でも管理監督者を取っても、管理監督者が過労死するケースがありますから、現実に労働基準監督署は管理監督者について、会社が「私どもは時間外を払わないので、時間管理はしません」というのは許さないので、それは拘束時間という意味では、管理監督者の時間管理をしなさいと、こういうことは現行でも言われるわけで、これは裁量労働でも同じです。

結局、賃金対象労働時間ではないが、安全配慮義務という観点から、拘束時間は結局は管理せざるを得ないですね。だからそういう意味で拘束時間という言い方を私はしますが、それを考えればエグゼンプションをどうやっても、どういう制度をやっても、拘束時間を管理するという制度は、結局は残るのです。制度というか、そういう方法はやらなければならない。

・・・結局、早い話が、最終的に拘束時間をどうするかということを決めるか、決めるのは辞めて安全配慮義務と言うことで限度があるじゃないかと、こう考えるか。そういう問題であろうと思っております。

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全くその通りであって、経営側はここまで物事の本質が分かっているのに、なんでお莫迦な規制改革音頭の連中に引きずられているのだろうと不思議でならないわけですが・・・。

「自律」だなんだというくだらない戯れ言にいつまでもつきあっていると、まじめな話、いままで本当は管理監督者ではなかったのに「管理職」ということでお目こぼしされていた管理監督はしていないけれども職能資格は高い高給ホワイトカラー層が、「働き方は自律的じゃないじゃないか」と事実正しい指摘をされて、残業手当を払わなければならなくなってしまうという悲喜劇すら生じかねないんですが、そういうお覚悟はあるのかなあ、と。

安全配慮義務はだれに対してもあるわけですから、きちんと法律上で拘束時間を定めて、それをきちんと守っていたんだという反論ができるようにするのか、そういうのなしに、死んだからカネ払えといわれても反論できないような状態にしてしまうのがいいのか、これは経営側として正念場なんですがね。

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