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2006年10月 4日 (水)

国交省への偽装請負

読売によると、「地方労働局が「偽装請負」で国交省事務所など立ち入り」したそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061004i306.htm?from=main3

正確に言うと、「地方整備局ごとにある「関東建設弘済会」など八つの社団法人は、設計などの業務を国交省から請け負い、民間コンサルタント会社から出向した技術者を、地方整備局の出先事務所で働かせていた」のですが、「実際には事務所側が技術者に対し指揮、命令しており、労働者派遣法違反の「偽装請負」の疑いがあるという。また、出向の形態をとりながら、実質的には、職安法で禁じられている労働者供給事業にあたる疑いもあ」ると報じています。

これは、建設弘済会と国交省だけの関係で見れば、偽装請負を解消してきちんとした労働者派遣にすればいいという話になりそうですが、そもそもこの請負と称して派遣で働いている労働者は民間コンサルタント会社の技術者だということなので、実は鉄道弘済会というのは単なるトンネル組織に過ぎないようですね。つまり、民間企業の労働者を形式的に自分のところに出向させたことにして、国交省に派遣しているわけですから、実態は二重派遣ということになり、まさに職安法が禁止する労働者供給事業に該当する疑いが濃いということになります。

役所には、労働法は自分のところには適用されないという間違った認識がけっこうあるので(確かに重要な労働法制は公務員を適用除外していることが多いのですが)、インチキな派遣や請負をやってもいいのだという風に考えているとしたら、そうではないということを示したという意味で、これは頂門の一針といえましょうか。

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