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2006年10月14日 (土)

リクルートの「ワークス」

リクルート・ワークス研究所が出している「ワークス」という雑誌の最新号が、「雇用・統治法制の新地平」という特集をしています。

http://www.works-i.com/flow/works/contents78.html

第1章が「労働版の民法がもたらす衝撃」で、労働契約法制がテーマ。最初に菅野先生の解説があって、そのあと東商の伊藤さんと連合の長谷川さんがそれぞれの意見を述べています。

長谷川さんは、一応「市民社会においては、契約の基礎にあるのは契約両当事者の同意です」などと、あたかも自己決定論みたいな顔をして話を始めますが、すぐに「労使委員会は労働者を代表しない」と、批判の矛先を明確にします。しかも、「労働組合と労働委員会が同じ機能を果たすならば、労働組合への加入や組合費を払い続けるインセンティブを削いでしまうし、企業が「組合でなく労使委員会を作ろう」と誘引する危険が十二分に予想できます」と、ホントの問題点をずばり言ってます。そうなんですね、そこが最大の問題なんです。そして、これを解決しようとすると、1949年の労組法改正で導入された、管理職は組合に入れないとか、経費援助は支配介入だからしてはいけない、といったアメリカ型の労働組合法制を抜本的に見直さなければならないという話になるのです。

この辺は、先月出た『季刊労働法』214号に載せた「労使協議制の法政策」の最後のところでふれた点なのですが、これだけ大きな問題なのに、あまりこの問題を正面からきちんと取り上げた論考がほとんどないのはおかしいのではないか、と私は感じています。

ちなみに、ここに「労働立法の最近の流れと労働契約法」を書いている寺山洋一氏は、いま香川大学に出ていますが、労働省の私の後輩に当たります。

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