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« 必修世界史の逆襲 | トップページ | EUにおける労使立法システムの展開と問題点 »

2006年10月27日 (金)

今度は歳入庁ですか?

目まぐるしく変わる社会保険庁改革問題ですが、今度は「歳入庁」だそうです。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061027/eve_____sei_____000.shtml

「政府・与党は二十七日、社会保険庁を給付などを担当するサービス部門と、保険料の徴収部門に分割し、徴収部門のみ国税庁に統合する「歳入庁」構想の検討に入った。年内に案をまとめ、関連法案を次期通常国会に提案する方針」だそうですが、これって(この部分だけをとると)民主党案なんですよね。

昨日のエントリーで書いた「分割」して「民営化」という作戦からきているんでしょうか。「自民党の中川秀直幹事長は同日の記者会見で「社会保険料と税金の徴収は、米国、カナダ、英国など数十カ国で一元化の方向にあり、世界の流れだ」と述べ、年金保険料の徴収部門を国税庁に統合する案を検討すべきだとの考えを示した」ということからすると、そういう流れのようにも見えます。「政府・与党で検討を始めた案は、給付部門と完全に切り離し、徴収部門もリストラした後で国税庁との一本化を検討するという内容」とのことなので、つまり厚生労働省には一滴も残さないという意思表示なんですかね。

なかなか気を抜けない今後の展開、ってとこですかね。

(追記)

おそらく、給付業務は民営化できても、徴収業務は公権力の行使そのものであり、いわば税務署そのものを民営化するようなものだということに改めて気がついたのでしょうか。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061029k0000m010047000c.html

「国税庁への移権案には丹羽氏が「年金制度が税方式へ移行しかねない」との懸念を示し、中川氏が27日の会見で否定する一幕もあった」ということで、年金の在り方の基本的な議論とも絡んでくるんですね。民主党のいう税方式を否定したい自民党としては、迂闊に歳入庁構想には乗れない。

個人的な意見を言えば、徴収業務のうち厚生年金や健康保険のような企業から賃金の一定割合を天引きする保険料は事実上労働保険と重なるわけですから、労働基準監督署が企業にサーベルちらつかせて徴収した方が効率的なように思いますね。国民年金や国民健康保険は市町村レベルの方が効率的ではないでしょうか。ま、こんなこと書くから、「ずぶずぶの労働官僚」とかいわれるんでしょうねえ。

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コメント

>歳入庁構想
骨太の方針2006では、社会保障番号の導入が決まっているのですが(但し、基礎年金番号を使うか、住記番号を使うかは決まってない)社会保障番号を納税者番号として活用するという方向で考えているのでしょうか。

上に追記したように、事態はまだまだ流動的なようです。

>民主党のいう税方式を否定したい自民党

しかし、年金制度の専門家の間では、現行の国民年金制度と民主党案は、「大枠は変わらない」という意見なんですよね。
連合や共産党の案は、一見民主党案と同じに見えますが違います。
権丈先生も書いていましたが、多段階免除制度を導入した事で、保険料が一律だったのが所得に応じて4段階になったわけですし、国庫負担の割合が2分の1か全額かというだけであって。
公明党の元厚労相の坂口氏も両院合同会議で、「大枠は同じ」という意見を述べていたと記憶しています。
ですから、国民に対して、国庫負担2分の1で全員に支給するか、国庫負担全額で所得制限を設けて支給するかの選択肢を示す必要はあるのではないかと思います。

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