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2006年10月12日 (木)

千葉県の障害者差別禁止条例

千葉県が障害者差別を禁止する条例を制定したようです。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006101108203b1

千葉県のHPに飛んでみますと、県議会に提出した条例案というのが載っていますので、これがそのまま条例になったのでしょう。

http://www.pref.chiba.jp/syozoku/c_syoufuku/keikaku/sabetu/joreian.pdf

標題は「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」です。この条例で「差別」とは、福祉サービス、医療、商品・サービスの提供に加えて、労働者の雇用、教育、建物や公共交通機関、不動産取引、情報提供など極めて広範な分野に及んでいます。ここで関心があるのはもちろん雇用に関する差別です。

ここで差別とは、「労働者の募集又は採用に当たって、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、応募若しくは採用を拒否し、又は条件を課し、その他不利益な取扱いをすること」及び、「賃金、労働時間その他の労働条件又は配置、昇進若しくは教育訓練若しくは福利厚生について、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、不利益な取扱いをすること」、そして、「本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障害を理由として、解雇し、又は退職を強いること」の3点です。

こういう差別については、「何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない」(第8条)と規定していますが、では差別したらどうなるのかというと、まず地域相談員に相談して(第20条)、、知事に対し、調整委員会が当該対象事案を解決するために必要な助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをする(第21条)、知事は事実の調査を行い(第22条)、調整委員会に対し、助言又はあっせんを行うことの適否について審理を求める(第23条)ことになります。その結果、「調整委員会は、前条第一項に規定する助言又はあっせんを行った場合において、差別をしたと認められる者が、正当な理由なく当該助言又はあっせんに従わないときは、知事に対して当該差別を解消するよう勧告することを求めることができ」、「知事は、前項の求めがあった場合において、差別をしたと認められる者に対して、当該差別を解消するよう勧告することができる。この場合において、知事は、前項の求めを尊重しなければならない」(第24条)というわけですので、公権力の行使としては勧告までということですね。ただ、さらに「知事は、障害のある人が、差別をしたと認められるものに対して提起する訴訟・・・に要する費用の貸付けその他の援助をすることができる」(第26条)という訴訟援助の規定もあります。この訴訟には労働審判も含まれます。

施行は来年の7月からということですが、こういうたぐいの差別禁止規制を条例で制定するというのは恐らく空前でしょう。本当に動き出したときにどんな事案が出てくるか大変興味深いものがあります。

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