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2006年10月11日 (水)

100時間以上残業者は大企業に多い

9月29日に発表された労働安全衛生基本調査の中に面白いデータが載ってました。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/05/03.html

過去1年間に長時間労働(1週当たり40時間を超えて行う労働が、1月間で100時間を超えた場合)を行った労働者(ただし管理・監督者を除く。)がいる事業所の割合は13.4%です。これは、昨年の労働安全衛生法改正で医師による面接指導が義務づけられたものですね。面白いのは、この割合が企業規模で大差があること。

1000人以上企業では43.9%、500~999人規模では40.2%、300~499人規模は22.9%、100~299人では16.1%、50~99人は13.0%、30~49人は14.4%、10~29人は12.7%となっています。もっとも、そのうち医師により面接指導を受けたものになると、大企業ほど多く、零細企業になるほど少なくなりますね。

もっと興味深いのは、過去1年間にメンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所の割合です。全体では3.3%ですが、企業規模で大差がある。1000人以上企業では82.0%、500~999人規模では66.32%、300~499人規模は40.99%、100~299人では16.3%、50~99人は6.5%、30~49人は1.8%、10~29人は1.5%となっています。まあ、中小零細企業からすれば、大企業からの無理難題に追われて、メンタルヘルスでゆっくり休んでいるようなヒマなんかない、ということなのかも知れませんが。

いずれにせよ、過労死、過労自殺のリスクは大企業ほど大きいわけで、このリスクマネジメントをいい加減にすると、とんでもないしっぺ返しを食らう危険性があると思った方がいいでしょう。この調査結果は標題に安全衛生と書いてあるから安全衛生担当者だけ見ておけばいいわけではありません。

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コメント

企業規模別のメンタルヘルスを理由とした休業者の割合に関しては,実はこの調査のデータの出し方はミスリーディングとしかいいようがありません.厚労省が意図しているかどうかは知りませんが.

つまり確率論的には休業確率が企業規模ごとに同一であっても,従業員の数が多ければ企業内にひとり以上メンタルヘルスを理由とした休業者が存在する確率は高まるわけです.これに関しては結核でも交通事故でも同様です.なので,大企業にはメンヘル休業者や長時間労働者(あるいは結核患者でも)がひとり以上存在する確率は確実に高くなるわけです.

なお計算してみたところ,確かにある程度は従業員一人当たりのメンヘル休業者の割合は大企業のほうが高い傾向があります(0.14%と0.07%程度の違い)が,この程度の差では標本誤差の可能性を否定できませんし,そもそも長時間労働を行う労働者の割合は大企業のほうが実は低いので(1000人以上では約0.05%なのに対し,10-29人規模では0.7%近くと14倍程度),大企業ではもともと産業医の診断制度や休業制度の存在による休みやすい環境が備わっているからではないかと思います.

もしご希望ならば具体的な数式や数字を出します.

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