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労働条件分科会再開

昨日、労政審労働条件分科会が再開されました。日経は「厚労省が作った改革素案を白紙に戻し、原点から議論を仕切り直す。同日は労使の代表らが実現可能な改革を積み上げる「現実路線」を訴えたものの、新ルールの行方はなお不透明だ」と報じています。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2006083108652b1

今のところ、厚生労働省のHPにも連合のHPにもアップされていませんが、傍聴されていた弁護士の水口洋介さんのブログに、資料として出された「労使の主な意見」と、分科会での各側の発言のあらましが載っています。

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2006/08/post_1566.html#more

http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/files/roudoukeiyaku060831.pdf

詳しい議事録はいずれ厚労省のHPに載るでしょうから、ここでは、注目すべきポイントだけ。水口さんも気にされておられる点ですが、労働側の意見には「労使委員会などの労働組合以外の労働者集団を就業規則の変更の合理性判断に活用することには反対」と書かれていて、反対解釈すれば「労働組合であれば,就業規則の変更の合理性判断に活用することは良い」ということです。実際、過去の議事録にもその趣旨の発言があります。では、労働組合以外の労働者代表制を否定するのかといえばそうではなくて、「労働基準法の過半数代表者には問題があるので、労働者代表制度とすべき」という考え方です。ここを今後きちんとした制度にどう落とし込んでいくかが焦点になるでしょう。

使用者側からの解雇の金銭解決も実はここが鍵なんですね。素案では落ちてしまっていますが、もとの労働契約法研究会報告では、過半数組合や労使委員会で予め解決金額の基準が合意されている場合に限るという限定がついていて、これが過半数組合だけになれば労働側としてはぎりぎり呑める案になるわけです。

労働時間については、直接今回の中断の引き金を引いた残業割増アップは撤回することになるでしょうが、こんがらがったホワエグをどう料理するかが事務局の腕の見せ所でしょうね。

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