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職業安定分科会

労働条件分科会ばかりに焦点を当てているように見えるかも知れませんが、いやいやほかの局でも新たな立法に向けての動きが始まっています。

8月24日に開かれた職業安定分科会に提示された資料がアップされていますが、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/s0824-6.html

このうち注目すべきは「人口減少下における雇用対策の検討について(検討依頼)」です。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/08/dl/s0824-6k.pdf

ここでは基本的視点として「人口減少下において、より多くの者が社会を支えるという観点から、若者、女性、高齢者、障害者などすべての人の就業参加を実現し、その意欲と能力が最大限発揮できるようにすることが必要」と、EUの雇用戦略に極めて近い発想を打ち出しています。

そして、「特に、若者については将来のわが国の社会経済活動を担う者であることから、ニート・フリーター等若者の雇用問題の解決が喫緊の課題」「若者を中心に増えている非正規雇用についても、労働者の意欲と能力が最大限発揮されるようにする観点からの対応が必要」と、この小さなブログで私が述べてきた認識が示されています。

あと地域格差の問題と、政治的にセンシティブな外国人労働者問題を指摘した上で、具体的な検討課題として、雇用対策法や地域雇用開発促進法の改正を視野に入れて、

(1)若者の応募機会の拡大に向けた取り組みの推進等

(2) 地域の雇用創造の促進及び国と地方公共団体の連携強化、

(3) 外国人労働者の適正な雇用管理の推進

(4) その他(女性の再就職促進、非正規労働者の正社員化 等)

を挙げています。

(1)や(4)は「再チャレンジ」案件ですね。

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